生産性損失推計額/健康増進投資額データはこちら

健康経営に関する実績値及び目標指標［PDF：92KB］

当社では、仕事と家庭の両立を図り、多様な働き方を選択できるよう、制度や仕組みの整備に努めています。

育児・介護に関する制度の詳しい内容と取得状況はこちら

社員が企業の枠を超えてさまざまな価値観と出会い、企業経営と社会とのつながりの重要性を改めて認識することが、当社が地域社会の一員としての責務を果たす一助になるとの考えから、社員のボランティア活動をより積極的に支援するための人事制度として、ボランティア休暇制度（年次有給休暇とは別に年間5日間まで取得可能）を2011年度に制定しました。
また、さらなる取得促進を図るべく、所定休日に会社の推奨するボランティア活動に参加した場合は、平日に代替休暇を振替取得できるよう制度改定を行いました。
今後も、社員の積極的なボランティア活動参加に向けた支援・体制整備に努めていきます。

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当社グループは事業展開国ごとに定められている労働時間の基準等に関する法律や条例を順守し、適正な労働時間管理や長時間労働を削減できるよう努めています。

当社グループでは従業員の労働安全に関してモニタリングを行い、リスクを評価し対応を行っています。労働時間管理の徹底と長時間労働の是正について、戸田建設グループ健康経営宣言とあわせて、経営に関する喫緊の重大課題と位置づけ、社長、支店長等からのトップダウンによる早期是正に向けて取り組んでいます。

労働時間の実態把握については、労働基準法や労働安全衛生法にて定められる36協定時間や健康管理時間のタイムリーな把握による法令順守の徹底や長時間労働の未然防止を図っています。また、年5日の年次有給休暇の取得義務に対しても、毎月事業所ごとの取得状況を把握・社内共有して推進するほか、個別フォローを徹底することにより、長時間労働の是正に寄与しています。その他、フレックスタイム制の導入やテレワークの拡充を通じ、より自律的で柔軟な働き方を促し、また、年間休暇予定の事前周知や、異動時休暇の取得徹底などにより休暇取得を促進することで、個々に総実労働時間を短縮して、労働生産性を高める取り組みを推進しています。

また、建設業界を代表する団体である「日本建設業連合会」が設置した「生産性向上推進本部」や「週休二日推進本部」に参加し、建設業の担い手確保と週休二日の推進を図るため生産性向上に向けた方策を検討するとともに、建設業で働くすべての人々の働き方改革を推進するため、建設現場における週休二日実現に向け取り組んでいます。

当社においては、プライベートの充実を含めた働き方の見直しや健康増進を目的として、2016年度より、社員一人ひとりが計画的に休暇を取得し、また部門や作業所単位で休暇予定を策定、実行できるよう、一斉有給休暇日や有休取得推進日等の年間休暇予定表を年度初めに公開するなど、より自主的に休暇を取得できる環境づくりを実践しています。

2019年度以降は、有休5日付与の義務化を背景として、個々の有休取得目標（2024年度：12日）を定めるほか、以下の施策を実施して、より一層の有休取得と意識付けを推進しています。

これらの施策の結果、有休取得実績（全社員の平均取得日数）は12.9日となり、有休取得率は64.3％となりました。

今後も引き続き、より多くの社員が、柔軟かつ計画的に、主体的に長期休暇を取得でき、仕事と家庭の両立や心身のリフレッシュ、健康増進に資する環境を整えるほか、総実労働時間の削減と労働生産性の向上など、「働き方改革」を推進していきます。

現場異動時休暇とは、担当工事が終わり次の担当工事へ異動するタイミングで社員に長期休暇を取得させることで、気持ちを新たに次の担当工事へ取り組んでもらうことを目的とした制度です。
制度の内容は、平日5日間とその前後の土日を含めた連続9日間以上の休暇を計画的に取得させるというもので、その休暇取得期間についても、その1ヵ月前には対象者に事前通知をしています。
また、定期的に休暇取得状況の調査を実施し、その結果を取得推進活動に反映させることで、休暇取得率向上に取り組んでいます。

2013年度から、作業所勤務者を対象とした「年次有給休暇の計画的付与」のしくみをつくり、運用を開始しています。対象者が設定した有給休暇予定日を作業所全体で共有し、皆で取得を支援することにより、恒常的に休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進しています。