環境 TCFD提言に基づく情報開示

当社グループでは、気候変動関連の課題について、マテリアリティ（重要課題）に「環境課題解決への貢献」を特定しています。

気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていく一方、事業機会を特定し、それに戦略的に取り組んでいます。また、TCFD^※1提言にもとづく気候変動に関連する財務情報開示を積極的に進めています。
当社では毎年シナリオ分析の見直しを実施し、脱炭素社会の実現に向けた社会変化が、当社の事業運営に統合されるよう努めています。なお、シナリオ分析には、4℃シナリオ（RCP 8.5シナリオ^※2等）、2℃未満シナリオ（NZEシナリオ^※3等）を使用し、その結果を当社の事業、財務計画に統合しています。

※1金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース
※2気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示す代表濃度経路シナリオで、2100年までに2.6～4.8℃の気温上昇が起こる望まれない世界。
※3Net Zero Emissions by 2050（NZE）シナリオの略。国際エネルギー機関(IEA)が示す移行シナリオで、2050年までにCO₂排出ネットゼロが達成され、気温上昇が1.5℃に抑制される望まれる世界。

ガバナンス／リスク管理

当社では、気候変動に関連するリスクと機会を「戦略的影響度^※4」および「財務的影響度^※5」より評価し、その影響度から重要度（優先順位）を設定しています。
当社グループの重要リスクは、これらのリスクと機会の中から、環境エネルギー委員会での議論を経て特定され、サステナビリティ戦略委員会に報告されます。そしてこれらの重要リスクは、リスク管理部門、財務部門、経営企画部門、広報部門と連携され、当社の経営戦略等に統合されます。
取締役会はサステナビリティ戦略委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、必要に応じてサステナビリティ委員会にて議論を行い、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っています。

※4リスクと機会の「影響度（ステークホルダーへの影響も併せて評価）」と「発生可能性」より評価
※5リスクと機会の「収益、費用、資産と負債、その他」においてそれぞれ設定した金額の閾値より評価

リスク管理の取り組み参照

戦略

当社では、気候変動関連のリスクと機会を短期（3年以下）、中期（3～10年）、長期（10年以上）の時間軸により、特定、分析、評価しています。さらにシナリオ分析により、当社の営業利益への財務的影響を評価しました。これらのリスクへの対応、機会の実現に向けた戦略や財務計画は、当社の｢中期経営計画2027」を含む事業戦略に適切に組み込まれています。

シナリオ分析に使用した主要なパラメータ

		現在	2030年		備考・出所
		現在	4℃の世界	2℃未満の世界	備考・出所
炭素価格	炭素税	289 円/t-CO₂	39USドル (2035年)	180USドル (2035年)	IEA WEO 2025 （日本の表明政策シナリオの平均と2050年排出ゼロシナリオの先進国の値）
施工条件悪化	労働生産性低下率	0.4%	＞0.99%	0.99%	ILO Working on a warmer planet
施工条件悪化	熱中症搬送者数	1倍	1.4倍	1.26倍	気候変動適応情報プラットフォーム
建物の省エネ	ZEB目標	―	新築建築物はZEB水準の省エネ性能が必須	新築建築物はZEB水準の省エネ性能が必須	脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（国交省、経産省、環境省）
建物の省エネ	建物のエネルギー需要量	3.5EJ	3.4EJ (2035年)	3.3EJ (2035年)	IEA WEO 2025
再エネ電源拡大	太陽光・風力発電	60GW	102.6GW	119.6GW	2030年度におけるエネルギー需給の見通し(資源エネルギー庁,2021) (政策強化と努力継続シナリオ)
再エネ電源拡大	洋上風力発電	―	＜10GW	10GW	洋上風力産業ビジョン（第2次） 2040年 30～45GW 2024年浮体式15GW以上
異常気象の激甚化	洪水による都市への被害	2,000億円	2,600億円	2,200億円	国土技術政策総合研究所資料より推定

環境課題関連の重要リスクと対応策

CN：カーボンニュートラル　　CE：サーキュラーエコノミー　　NP：ネイチャーポジティブ

リスクと機会の分類		対象	考察	対応策	時間軸
リスク (物理)	慢性	CN	気温上昇による労働生産性の低下および作業者の健康リスク	施工の省力化・無人化の推進作業者の健康管理デバイスの導入	中/長
リスク (物理)	急性	CN	保有不動産の水害等による被災	不動産のリスク評価水害対策と適切な保険加入	短/中/長
リスク (移行)	新たな規制	CN CE	建築物ライフサイクルカーボン削減の技術提案力不足にともなう受注機会の逸失	低炭素製品の調達推進低炭素建材の研究開発と適用拡大 TO-MINICAによる低炭素施工の推進	短/中/長
	新たな規制	CN	炭素価格増によるコスト増加と建設投資の縮小	低炭素製品の調達推進低炭素建材の研究開発と適用拡大 TO-MINICAによる低炭素施工の推進	中/長
	技術	NP	生物多様性保全・ミティゲーションに資する技術提案力不足による受注機会の逸失	技術開発と施工実績の蓄積「自然共生サイト」の登録によるノウハウの蓄積	短/中/長
	評判	NP	浮体式洋上風力発電の生態系への影響	「五島洋上ウィンドファーム」の継続的なモニタリング	短/中/長
機会	製品/ サービス	CN CE NP	ZEB・環境配慮建築物の需要拡大	技術開発と施工実績の蓄積設計支援ツール「とだゼブくん」の活用全ての設計施工物件でのCASBEE評価および「地球環境保全チェックシート」の活用	短/中/長
	市場	CN	洋上風力含む再エネ発電所への投資の増加	施工実績の蓄積と施工技術開発浮体式洋上風力による発電実績の蓄積	中/長
		CN	水害対策に関連したインフラ投資の増加	防災･減災工事の技術開発と施工実績の蓄積	中/長
		CN CE NP	木造・木質建築物の需要拡大グリーンインフラ技術の需要拡大	技術開発と施工実績の蓄積持続可能な木材調達の推進	中/長

当社の2030年度の営業利益への影響評価では、4℃シナリオに比べ、2℃未満（1.5℃）シナリオでは再エネ関連の利益増加額が大きく、営業利益の増加額が増大するという結果となりました。当社はこの2030年を対象とした営業利益への影響評価を2020年に初めて実施しました。その後、毎年シナリオ分析結果を見直していますが、当社のリスクと機会の財務的影響の評価において大きな変化は生じていないため、下のウォーターフォール図は据え置きとしています。なお、シナリオ分析及び財務的影響評価の結果は当社の戦略に統合されています。
また、当社ではパリ協定が示す1.5℃の世界に確実に移行していくために、「カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」を策定しました。

営業利益への影響評価（2030年2℃未満シナリオの場合）

営業利益への影響評価（2030年4℃シナリオの場合）

指標と目標

当社は環境大臣との「エコ・ファーストの約束」、そしてSBT^※6において、温室効果ガスの削減目標を設定しています^※7。また、2019年1月にRE100イニシアチブに加盟し、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーとする取り組みも推進しています。

環境目標と実績はこちら

※6 Science Based Targets （科学的知見と整合した削減目標）
（環境パフォーマンスデータはhttps://www.toda.co.jp/sustainability/data/environment.html#anc-1を参照）
※7当社では、CO₂排出量の前年度実績からの改善度合いを役員報酬に連動しています（https://www.toda.co.jp/sustainability/environment/policy.html#anc-3を参照）