当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復の兆しが見られた一方、米国の通商政策や中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇や物流への不透明感が増すなどの下振れリスクが顕在化しました。

建設業界においては、資材価格の高騰や労務需給の逼迫に加え、「2024年問題」以降の労働環境の変化によるコスト上昇圧力が継続しており、さらに中東情勢の影響による日本国内における原油由来の建設資材の価格高騰や供給遅延についても注視していく必要があります。

当社グループにおいては、2025年5月に「中期経営計画2027」を公表し、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進することで、高収益化を目指す取り組みを行っております。また、重点管理事業として、SECC事業（スマート・エネルギー・コンプレックスシティ）、環境・エネルギー事業（洋上風力発電事業）及び海外事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い、事業基盤を一層強固なものにする成長戦略を実施しております。そして、このような成長投資を推進する一方でROE（自己資本利益率）10%以上を中長期的に確保するため、ROIC（投下資本利益率）5%以上を目標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組んでおります。

このような状況の中、当社グループは建設事業における戦略的受注を徹底するとともに、設計・施工準備段階におけるフロントローディングを通じたムダの排除と原価低減に注力し、生産性の向上に努めてまいりました。こうした取り組みの結果、売上高・売上総利益ともに前年同期を大幅に上回る結果となり、収益体制の強化が着実に進展し、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高については、当社の建築事業及び国内グループ会社の大型工事が進捗したこと、また、海外グループ会社における販売用不動産の売却により売上高が増加し、6,457億円と前連結会計年度比10.1%の増加となりました。

営業損益については、主に当社の建築事業において工事の採算性が向上したことや、海外グループ会社において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は922億円と前連結会計年度比21.6%の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費や浮体式洋上風力などの研究開発費が増加し540億円と前連結会計年度比9.7%の増加となり、営業利益は382億円と前連結会計年度比43.5%の増加となりました。

経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、439億円と前連結会計年度比51.2%の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、国内投資開発事業等において減損損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、369億円と前連結会計年度比46.8%の増加となりました。

TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、2024年度を最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」（2022年5月発表、以下「前中計」）に基づき、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでまいりました。
前中計では、CX150のフェーズ1「価値の源泉へのアクセス」を目的に、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、そしてカーボンニュートラルに向けた「五島市沖洋上風力発電事業（浮体式洋上風力発電事業）」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。また、一部の業績目標は未達となったものの、最終年度には建設事業の収益が回復基調に転じており、この勢いを新たな成長の推進力へと転換させてまいります。
このような成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じ、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。
本計画を通じて、CX150のフェーズ2「価値の再構築」を着実に推進し、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。