2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における国内景気は、雇用及び所得環境が改善し、先行きについても緩やかに持ち直しの動きが期待されるなど回復基調となりました。

建設業界においては、官公庁工事及び民間工事の受注高がともに増加し、全体の受注高は前連結会計年度比で増加となりました。一方、建設資材価格は高止まりしており、また労務需給は逼迫状態であることから建設コストの上昇に影響し厳しい経営環境となりました。

当社グループにおいては、2022年５月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新ＴＯＤＡビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業へ成長投資を行い事業ポートフォリオの強化をしております。当連結会計年度においても中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を中長期的に確保するため、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）５％以上を収益性の管理指標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組みました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高については、前連結会計年度においてPT Tatamulia Nusantara Indah及び同社の子会社７社を連結子会社にしたことにより海外グループ会社事業の売上高が増加し、また販売用不動産の売却が増加したことにより国内投資開発事業の売上高が増加しましたが、大型工事の進捗が想定より至らなかったことにより建築事業及び土木事業の売上高が減少したことから、5,224億円と前連結会計年度比4.5％の減少となりました。
営業損益については、建築事業において前連結会計年度に複数件の工事で工事損失引当金を計上したことに伴う反動増などにより、売上総利益は655億円と前連結会計年度比14.4％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は人件費及び研究開発費などが増加し476億円と前連結会計年度比10.4%の増加となりましたが、営業利益は179億円と前連結会計年度比26.7％の増加となりました。
経常利益については、受取利息の増加及び円安に伴う為替差益など営業外収益が増加したことにより、254億円と前連結会計年度比33.9％の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、環境・エネルギー事業において減損損失及び将来発生すると見込まれる損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、161億円と前連結会計年度比46.4％の増加となりました。

当社グループは、2020 年 5 月に発表した「中期経営計画 2024」を見直し、2024 年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画 2024 ローリングプラン」を策定いたしましたのでお知らせいたします。
当社グループでは、2020 年度から 2024 年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取り組んでまいりました。
一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021 年 7 月に発表した「未来ビジョン CX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取り組んでいくことが重要となっております。
このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、更なる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。