2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における国内景気は、雇用及び所得環境が改善し、インバウンド需要の拡大等により、先行きについても緩やかに持ち直しの動きが見られるなど回復が継続しております。しかしながら、年度末にかけての欧米諸国における政権交代や国内外の金融資本市場の動向など、景気を下押しするリスクが高まりました。

建設業界においては、高騰する建設資材価格や労務需給の逼迫による建設コストの上昇等の影響があり、厳しい経営環境が続いております。一方で、受注環境においては、官公庁工事の受注が減少したものの、民間工事の受注が製造業、非製造業ともに増加したことにより、受注総額は前年度比で増加になり、建設需要は堅調な状況が続きました。

当社グループにおいては、2022年5月に当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、建築、土木及び戦略の各基幹事業における顧客への提供価値の進化を進めるとともに、重点管理事業として、新TODAビル、海外事業及び浮体式洋上風力発電事業等の再エネ事業を掲げ、これらの事業への成長投資を行い、事業ポートフォリオの強化に取り組んでまいりました。中長期的成長を目指すため、トップマネジメントの積極的関与のもと継続して成長投資を推進しました。なお、成長投資を推進する一方でROE（自己資本利益率）8％以上を中長期的に確保するため、ROIC（投下資本利益率）5%以上を収益性の管理指標として設定するなど投資プロセスの強化にも取り組みました。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高については、手持ちの大型工事が進捗したことにより建築事業の売上高が増加し、また販売用不動産の売却額が増加したことにより国内投資開発事業の売上高が増加し、5,866億円と前連結会計年度比12.3％の増加となりました。

営業損益については、主に当社の建築事業において採算性が向上したことや、国内投資開発事業において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は767億円と前連結会計年度比21.7％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は主に人件費が増加し501億円と前連結会計年度比11.0%の増加となりましたが、営業利益は266億円と前連結会計年度比48.8％の増加となりました。経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、290億円と前連結会計年度比14.1％の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、環境・エネルギー事業において減損損失及び将来発生すると見込まれる損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、251億円と前連結会計年度比56.4％の増加となりました。

TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、2024年度を最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」（2022年5月発表、以下「前中計」）に基づき、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでまいりました。
前中計では、CX150のフェーズ1「価値の源泉へのアクセス」を目的に、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、そしてカーボンニュートラルに向けた「五島市沖洋上風力発電事業（浮体式洋上風力発電事業）」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。また、一部の業績目標は未達となったものの、最終年度には建設事業の収益が回復基調に転じており、この勢いを新たな成長の推進力へと転換させてまいります。
このような成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じ、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。
本計画を通じて、CX150のフェーズ2「価値の再構築」を着実に推進し、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。