株主・投資家情報 事業等のリスク
当社グループの事業に関する経営成績および、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
| 事業 | 具体的なリスク | 発生頻度 | 影響度 | ﾘｽｸ 評価 |
対応策等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 建設投資の減少と市場の変化 | 3 | 4 | 12 |
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| 建設資材仕入価格の高騰 労務の逼迫・単価の上昇 |
4 | 4 | 16 |
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| 重大な契約不適合の発生 | 3 | 3 | 9 |
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| 重大事故の発生 | 3 | 3 | 9 |
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| 仕入先・ 外注先の信用不安 |
4 | 2 | 8 |
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| 発注者の信用不安と 不衡平な請負契約 |
2 | 3 | 6 |
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| 国内外 投資開発事業 |
不動産市況の低迷 投資対象のリスクに関する情報不足 |
3 | 4 | 12 |
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| 環境・エネルギー | 政策等による市場変化 | 2 | 4 | 8 |
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| 事業全般 | 資本効率性の著しい低下 | 3 | 4 | 12 |
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| サイバー攻撃 情報漏洩 |
4 | 3 | 12 |
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| 進出国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化 | 3 | 4 | 12 |
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| 為替変動 | 4 | 3 | 12 |
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| 大規模自然災害の発生 感染症の流行 |
3 | 4 | 12 |
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| 長時間労働、ハラスメントを含む人権への負の影響 人材不足 |
4 | 4 | 16 |
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| 法令違反 | 2 | 4 | 8 |
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| 資金調達・金利上昇 | 3 | 2 | 6 |
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| 顧客ニーズ、社会情勢ニーズの変化 | 2 | 3 | 6 |
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| 知財戦略の欠如 | 2 | 3 | 6 |
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| 気候変動関連リスク | ※ | ※ | ※ |
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| 自然資本関連リスク | ※ | ※ | ※ |
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（注）※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。
【事業等のリスク(リスクマップ)】※（）内は、（発生頻度，影響度）
| リスクとなる事象が既に発生しつつあり、影響度合が高まっていくと認識している | ||||||
| ※ |
【気候変動関連リスク】
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【自然資本関連リスク】
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| 影響度 | ||||||
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 発生頻度 | 5 | |||||
| 4 | ➣仕入先・外注先の信用不安 ※(4,2) |
➣サイバー攻撃、情報漏洩 ※(4,3) ➣為替変動 ※(4,3) |
➣建設資材仕入価格の高騰、労務の逼迫・単価の上昇 ※(4,4) ➣長時間労働、ハラスメントを含む人権への負の影響、人材不足 ※(4,4) |
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| 3 | ➣資金調達・金利上昇 ※(3,2) |
➣重大な契約不適合の発生 ※(3,3) ➣重大事故の発生 ※(3,3) |
➣建設投資の減少と市場の変化 ※(3,4) ➣不動産市況の低迷、投資対象のリスクに関する情報不足 ※(3,4) ➣資本効率性の著しい低下 ※(3,4) ➣進出国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化 ※(3,4) ➣大規模自然災害の発生、感染症の流行 ※(3,4) |
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| 2 |
➣発注者の信用不安と不衡平な請負契約 ※(2,3) ➣顧客ニーズ、社会情勢ニーズの変化 ※(2,3) ➣知財戦略の欠如 ※(2,3) |
➣政策等による市場変化 ※(2,4) ➣法令違反 ※(2,4) |
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| 1 | ||||||
| リスク評価（発生頻度 × 影響度） | ||||||||
| ある時点で必ず発生する | 非常に高い | 5 | 発生頻度 | 5 | 10 | 15 | 20 | 25 |
| 発生する可能性が高い | 高 | 4 | 4 | 8 | 12 | 16 | 20 | |
| 半々程度の確率で発生する | 中 | 3 | 3 | 6 | 9 | 12 | 15 | |
| 発生しない可能性が高い | 低 | 2 | 2 | 4 | 6 | 8 | 10 | |
| まず発生しない | 非常に低い | 1 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | |
| 影響度 | ||||||||
| （注）発生頻度・影響度・リスク評価 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | |||
| ※印は、リスクとなる事象が既に発生しつつあり、影響度合が高まっていくと認識しております | 軽微 わずか |
一時的 少しの期間 |
短期 １年以内 |
中期 1年超3～5年 |
長期 5年以上 |
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| ほぼ影響ない | 簡単に対処可 | ある程度の期間 | 長期的に影響 | 回復が困難 | ||||
| リスク評価（発生頻度 × 影響度） | ||||||||
| 重大 | １３～２５ |
「発生頻度」「影響度」から異なるリスクの大きさの程度を認識 「危機管理基本マニュアル」に従い各レベルに応じたリスク管理を実施 |
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| 中 | ７～１２ | |||||||
| 軽微 | １～６ | |||||||
当社グループ事業におきましては、世界的な景気の減退による受注環境の悪化や、資材高騰などによる影響が強まっていることから、各種施策の実施により業績への影響の最小化に取り組んでおります。
また、2024年4月から「働き方改革関連法に基づく時間外労働時間の上限規制」の建設業に適用に向けた働き方改革の対応推進に引き続き取り組んでまいります。