ガバナンス コンプライアンスの徹底
戸田建設グループの役員・社員一人ひとりが高い倫理観に基づく行動を実践できるよう、コンプライアンスの徹底を図っています。
コンプライアンス※体制の整備
当社では、以下のとおり、コンプライアンス委員会をはじめ、監査室、審査委員会などを設置し、コンプライアンス体制の強化に努めています。
- 本社コンプライアンス委員会
- 社長を委員長とし、コンプライアンスに関する重要方針を審議・決定（グループ企業行動憲章・行動規範の制定および改定、グループ会社の役員・社員への啓発、企業倫理ヘルプラインの運用などコンプライアンスの徹底に向けた施策など）
- 監査室
- 当社並びにグループ会社に対する内部監査を実施
- 審査委員会
- 総務・コンプライアンス・財務部門の部門長により定期的に開催され、稟議書などの申請内容について事前チェックを実施
- グループ事業推進部
- グループ各社の経営管理業務（経理、原価管理、コンプライアンスなど）への監視および支援
（海外現地法人については、グローバル事業統轄部を通じて監視、支援を行います。）
- ※コンプライアンス：当社グループでは「法令の遵守はもとより、企業理念と社会倫理にもとづき行動すること。また、このような行動を確実に遂行できるよう、規範・規程や体制などを整備していくこと。」と定義しています。
コンプライアンス体制
戸田建設グループ行動規範
コンプライアンス経営を推進し、企業理念を実践していくために、グループ会社の役員・社員一人ひとりが日頃から心がけ、行動に反映すべき指針として「戸田建設グループ 行動規範」を制定しています。この規範は、戸田建設グループ企業行動憲章をより具体的な行動レベルに落とし込んだもので、ステークホルダーごとに整理して記し、理解の促進を図るつくりとなっています。社会的信用失墜の恐れのある支出、即ち、国・地方公共団体の議員や役職員等に対して、当社グループに対する有利な取扱いを目的とした、またそう見なされかねない接待、金銭・物品等の供与を行わない旨を規定しています。
また内容については、適宜改定を行っています。
「戸田建設グループ 行動規範」の項目
- 1総則
- 規範の趣旨及び適用範囲
- 基本姿勢
- 規範遵守の責任
- 2お客さま、協力会社、競争会社等との関係
【戸田建設グループの「お客さま、協力会社、競争会社等」に対する考え方】
お客さまは、戸田建設グループの最大の支持者である。戸田建設グループは安心で良質な建設物とサービスの提供に努めると同時に、お客さまの「声」を真摯に受け止め、信頼と期待に応える企業として成長していく。
協力会社は良きパートナーであり、共存共栄の精神のもと、信頼関係を深めていく。また、競争会社とは、自由で公正な競争のもと、切磋琢磨していく。- 社会に有用な建設物・サービスの提供
- 協力会社との関係
- 自由な競争及び公正な取引
- 各種関連法令の遵守
- 社会的信用失墜の恐れのある支出
- 適正な宣伝・広告
- 3社員との関係
【戸田建設グループの「社員」に対する考え方】
戸田建設グループの最大の財産であり誇れるものは働いている社員である。戸田建設グループは、社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、資質、能力を最大限発揮できる安全で働きやすい環境の提供に努める。また、公平で公正な処遇をし、透明性の高い人事評価基準を維持していく。
- 人権・個人の尊重、差別禁止
- 職場の安全衛生
- 労働関係法の遵守
- 風通しのよい職場環境
- 4社会との関係
【戸田建設グループの「社会」に対する考え方】
戸田建設グループは、良き企業市民として、自社の事業特性や経営環境に応じた社会的責任を果たし、社会との相乗的な発展を目指す。
- 地域社会への貢献
- 環境活動
- 寄付行為
- 政治との関係
- 反社会的行為への関与の禁止
- 海外での活動
- 5株主、投資家等との関係
【戸田建設グループの「株主、投資家等」に対する考え方】
戸田建設グループは、株主から提供された資金を有効に活用し、企業としての価値を高めていく責任を負っている。また、株主、投資家、証券アナリスト等から信頼される企業であるために、透明性ある経営を目指し、正確な情報を適時開示していく。
- 経営情報の発信
- インサイダー取引の禁止
- 6会社、会社財産との関係
【戸田建設グループの「会社、会社財産」に対する考え方】
戸田建設グループは、役員・社員に、会社に対して誠実であることを求める。真実の隠蔽や虚偽の報告、会社の信用・名誉を毀損するような行為は許容しない。
- 就業規則の遵守
- リスク管理の徹底
- 記録及び報告、適正な会計処理
- 利益相反禁止、競業取引禁止
- 会社資産の管理及び適正使用
- 秘密情報の取扱い
- 個人情報の保護
- 知的財産権の保護
- 7運用体制
戸田建設グループは、行動規範及びその精神を有効性のあるものとするために、運用方法を定める。
- 運用体制
改定 2018年4月1日
コンプライアンス教育の実施
本社コンプライアンス委員会事務局では、コンプライアンス意識の向上や業務にかかわる法令などの知識の向上を目的とした各種教育を実施しています。
2021年度も、人事部による集合研修や、全支店、グループ会社を対象とした対面研修、部門からの依頼による各種研修の中で、法令改正を含めたコンプライアンスに関する最近の課題、コンプライアンス体制についての周知、ハラスメント対策などについて、講習を実施しました。特に、管理職向けの研修では、各種ハラスメントをテーマの一つとして、常々取り上げております。
また、e-ラーニングシステムを活用し、全役員・社員を対象とした研修を年2回、新たに採用した社員（派遣含む）を対象とした研修を実施しています。また、2016年度より、グループ会社役職員を対象としたe-ラーニングを実施しています。
コンプライアンス意識をグループ全体で共有するため、戸田建設グループ行動規範などを掲載した小冊子「戸田建設グループのコンプライアンス」をグループ全社員に配付し、部門での研修などに活用しています。
さらに、より日常的な啓発の手段として、イントラネット上に「コンプライアンス部のページ」を開設し、コンプライアンスに関する基本情報をはじめ、企業倫理ヘルプラインの利用規程の主要な規定などを掲載しています。
コンプライアンス・カードの携行
企業理念の浸透と日常業務への反映を目的として、「戸田建設グループの理念（コンプライアンス・カード）」を全役員・社員に配付しています。このカードは、グループ経営方針、グループ企業行動憲章（社長現場訓）などを、携行できるサイズに取りまとめたものです。引き続き活用の機会を増やし、携行率の向上に努めていきます。
コンプライアンス意識調査の実施
コンプライアンスに対する社員の意識の把握を目的として、毎年1回「コンプライアンス意識調査アンケート」を実施しています。また、その結果を分析し、施策立案などに活用しています。
2024年1月～2月に実施した第19回調査の結果は下記のとおりとなっています。今回の調査では、「あなたは日頃からコンプライアンスを意識していますか」という問いに対して、「常にコンプライアンスを意識している」との回答が84％あり、一定のレベルは維持できているものと考えています。
今後もコンプライアンス意識の醸成のため、各種対面研修、e-ラーニング研修など継続的な啓発活動を通じて、社員の意識向上を図ります。
コンプライアンス意識調査アンケート結果（抜粋）
調査対象：4,221名
Q. 不正行為や不祥事、また事故を防止するためには、社員一人一人のコンプライアンス意識が重要となりますが、あなたは日頃から意識していますか。
Q. あなたは、コンプライアンスを優先した行動ができていますか。
企業倫理ヘルプラインの活用
戸田建設グループ行動規範に違反、または違反の恐れがある行為を発見した際の報告・相談などの窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社員などが活用することで問題の未然防止・早期解決を図っています。この企業倫理ヘルプラインでは、独禁法・贈収賄規制違反等の法令違反、社内外のルール違反や労務問題など幅広くコンプライアンス問題に対応します。
利用対象者はグループ各社の役員・社員に加え、取引先（請負業者を含む）の役員・社員の方々も対象としています。
また、相談窓口としては、従来からの本社コンプライアンス委員会事務局（コンプライアンス課長）、支店コンプライアンス委員会事務局（支店管理部長）および監査室長に加え、2018年11月より社外相談窓口を増設し、より相談しやすくプライバシーに配慮した制度としています。従業員は匿名での通報・相談が可能であり、通報・相談のあった内容及び個人情報は、機密情報として取り扱われます。
一方、企業倫理に限らず、会社・職場を良くするために必要と考える提案についても受け付けるなど、広範な運用を行うことで、より風通りの良い企業風土の構築にも役立てています。また、寄せられた相談や通報内容に応じて調査、事実確認等を行い、職場環境の改善等を図っています。
企業倫理ヘルプラインのしくみ
人権方針
税務方針
- はじめに
- 当社グループは、「戸田建設グループ グローバルビジョン」実現の為、経営方針、企業行動憲章を実践することで持続可能な社会の実現に貢献します。その一環として、すべての事業活動において各国の税法を遵守し、適切な税務申告を行うことを基本方針としています。また、税務に関するリスクや不確実性を適切に管理することで、税務当局との健全かつ良好な関係を築き、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。
- 法令遵守
- 当社グループは事業を展開するすべての国および地域で適用される税法や関連法令を厳格に遵守します。また、正確かつ透明性の高い税務申告を行い、法的義務を果たすことを基本とします。
- 税務ガバナンス
- 当社グループは、税務コンプライアンスを包括的かつ継続的に管理するために、当社コーポレート本部長を責任者として適切な税務ガバナンス体制を構築し、維持します。当社グループの税務ガバナンス体制は以下のように構成されています。
- コーポレート本部財務・企画統轄部長は、当社グループ全体に係る税務方針を策定・実施し、重要な税務情報・税務リスクの管理を統括します。
- コーポレート本部経理部は、当社の税務申告や納税、税務調査、税務相談などの日常的な業務を担当します。また、重要な税務情報については、管轄する事業本部を通じてコーポレート本部経理部及びグループ各社で共有します。（なお、グループ各社の税務業務等実務対応は各社の経理部門等が担当します。）
- 外部の税務顧問は、税務に関する専門的な知識や助言を提供します。
- 税務リスク
- 当社グループは、税務に関するリスクを適切に評価し、管理することを重視しています。 税務リスクを低減するために、以下の対策を講じています。
- 税務に関する変更や動向を常に把握し、影響や対応策を分析する。
- 税務に関する教育や研修を実施し、従業員の税務リテラシーを高める。
- 税務に関する問題や不明点が発生した場合は、外部の税務顧問に相談し、必要に応じて税務当局に確認する。
- 移転価格税制
- 当社グループは、グローバルに展開する事業において、各国の移転価格税制を適切に遵守し、公正かつ透明性の高い取引を維持する為、以下の指針に基づきグループ内取引および価格設定を管理します。
- 国外関連者との間の取引であっても、独立企業間の取引と同様の考え方に基づき対価の授受や取引価格の設定を行う。
- 税務当局との関係
- 当社グループは、事業を展開するすべての国および地域の税務当局に対し、誠実かつ協力的な態度で対応しています。税務当局との健全かつ良好な関係を維持するために、以下の方針を守っています。
- 税務申告や納税は、適時かつ正確に行う。
- 税務当局からの問い合わせには、誠実に回答する。
- 税務当局との意見の不一致が発生した場合は、事実に基づいて解決を図る。
2025年3月31日制定
