サステナビリティ関連データ･対照表 環境

環境パフォーマンスデータ

当社グループの環境パフォーマンスデータは、全連結子会社を対象に算出しています。GHG排出量は、GHGプロトコルに従って全連結子会社を対象とした財務支配力基準で算定しています。

  • 2025年度実績
    算定対象：当社および全連結子会社（48社 2026年3月期時点）
    M&A等による連結対象範囲の変更および算定対象範囲等の変更については、基準年（2020年度）以降の数値を毎年見直しています。
    温室効果ガス排出量削減目標の基準年である2020年度および直近4年間の実績値を開示しています。
    見直しを行ったデータには★マークを記載しました。

第三者保証を受けた項目には☑マークを記載しました。独立第三者の保証報告書

  • ※　表中の「オフィス・工作所等」には、本支店社屋、ホテル施設、工作所、研究施設、アスファルト合材工場等を含む

エネルギー

INPUT 単位 2020年度
＜基準年＞		 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度  
全エネルギー消費量※1 万MWh 50.4 49.5 43.7 44.2 44.7 ☑
化石燃料消費量 作業所 万kWh 26,063 22,666 18,915 19,371 17,551 ☑
オフィス・
工作所等		 万kWh 5,456 5,400 6,080 5,525 5,026 ☑
電力消費量 作業所 万kWh 5,648 6,745 5,477 5,297 6,482 ☑
オフィス・
工作所等		 万kWh 2,185 2,163 2,299 2,581 2,533 ☑
   内　再エネ電力利用量 万kWh 1,736 4,891 4,841 4,805 5,125 ☑
再エネ利用率（RE率）※2 ％ 22.2 54.9 62.3 61.0 56.8 ☑
  • ※1電力消費量を一次エネルギー換算した数値を合計しているため、下段の合計値とは異なる
  • ※2再エネ利用率（RE率）=再エネ電力使用量÷事業活動における電力使用量

エネルギー使用量内訳

INPUT 単位 2020年度
＜基準年＞		 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度  
ガス　　※3 作業所 千㎥ 76 43 13 45 15 ☑
オフィス・工作所等 千㎥ 1,979 2,082 2,006 2,165 1,961 ☑
軽油等　※4 作業所 kℓ 23,680 20,017 17,179 17,940 15,867 ☑
オフィス・工作所等 kℓ 2,661 2,439 3,218 2,406 2,087 ☑
灯油　 作業所 kℓ 825 651 268 258 699 ☑
オフィス・工作所等 kℓ 33 42 35 39 25 ☑
バイオディーゼル燃料 国内 kℓ 72 81 111 102 65 ☑
海外 ※5 kℓ - - - 487 584 ☑
バイオディーゼル燃料由来の排出 t-CO₂ 182 206 282 1,496 1,646  
GTL　※6 kℓ 197 978 625 205 181 ☑
水素 オフィス・工作所等 kg - 1,248 1,497 1,412 872  
  • ※3都市ガス、LPガスを含む
  • ※4ガソリン、軽油、重油を含む
  • ※5インドネシアにおけるバイオ燃料の一律混合義務による使用量（植物油）
  • ※6天然ガス由来の軽油代替燃料

取水量及び排水量

INPUT 単位 2020年度
＜基準年＞		 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度  
取水量　 作業所 上水 千㎥ 427 534 485 500 519  
地下水 千㎥ 0.1 8.8 10.4 8.9  
河川水 千㎥ - - 0.03 0.00 0.00  
オフィス・工作所等 ※7 上水 千㎥ 105 101 121 190 231  
地下水　※8 千㎥ - - 0.8 12.6 570.7  
総取水量 千㎥ 532 635 616 713 1,330 ☑
取水量原単位 作業所 ㎥/億円 84.5 102.1 103.6 100.1 92.9  
消費量 ※9 千㎥ - - 143.3 246.9 326.4  
排水量　　 作業所　※10 下水道 千㎥ 8,333
（個別）		 302 350 349 302  
河川・公共用水域等 千㎥ 6,306 5,916 6,558 7,167  
海 千㎥ 0 0 0 0  
オフィス・工作所等 下水道 千㎥ - 101 42 76 557  
河川・公共用水域等 千㎥ - - 66 67 192  
総排水量 千㎥ 8,333 6,709 6,374 7,051 8,219  
  • ※7社屋の他、技術研究所やグループ会社が運営する宿泊施設も含む
  • ※8グループ会社が運営する宿泊施設の温泉水を含む
  • ※9散水･作業所でのコンクリート練り･杭工事の注水等で使用した水量
  • ※10掘削湧水の排水量を含む。一方、取水量には掘削湧水を含めていないため、上表では｢消費量＝取水量ー排水量｣とはなっていない

主要資材

INPUT 単位 2020年度
＜基準年＞		 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度  
生コンクリート 万m3 122.9 130.0 111.5 113.2 101.1  
セメント 万t 8 10 9 8 8  
鋼材 万t 26.8 35.1 23.9 26.9 20.3  

温室効果ガス排出量

OUTPUT 単位 2020年度
＜基準年＞		 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度  
スコープ1　 t-CO₂ 76,544 67,870 60,353 59,438 53,844 ☑
スコープ2　　※11 t-CO₂ 27,557
(35,994)		 20,536
(40,826)		 15,000
(35,491)		 16,188
(35,168)		 23,194
(42,623)		 ☑
スコープ1,2 計　　※11 t-CO₂ 104,101
(112,538)		 88,406
(108,696)		 75,353
(95,844)		 75,627
(94,607)		 77,038
(96,467)		  
　　内、作業所　 83,618
(90,245)		 69,077
(86,928)		 53,817
(71,913)		 55,701
(71,697)		 58,593
(74,564)		 ☑
　　内、オフィス・工作所等 20,483
(22,293)		 19,329
(21,768)		 21,537
(23,931)		 19,926
(22,910)		 18,445
(21,903)		 ☑
スコープ1,2 計　原単位（作業所）　 t-CO2/億円 16.5 13.2 11.3 10.8 10.3 ☑
　　内、建築　 8.4 7.9 6.8 6.6 7.1  
　　内、土木　 36.3 28.3 24.3 23.6 20.9  
スコープ３　　※12 t-CO₂e 4,733,593 4,860,459 4,050,962 3,302,884 2,661,964 ☑
  • ※11マーケットベースの数値。なお、ロケーションベースの数値をカッコ書きで示している
  • ※12カテゴリ1、2、3、4、5、6、7、11、12、13を算出

スコープ3　カテゴリ別内訳

カテゴリー 単位 2020年度
＜基準年＞		 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度  
カテゴリ1　（購入した製品・サービス）　　 t-CO₂e 1,412,423 1,531,383 1,325,845 1,287,198 1,275,769 ☑
カテゴリ2　（資本財） t-CO₂e 87,636 121,709 186,176 211,229 92,851 ☑
カテゴリ3　
（スコープ1＆2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）　		 t-CO₂e 17,044 16,556 14,680 14,990 15,224 ☑
カテゴリ4　（輸送、配送（上流）） t-CO₂ 20,510 24,650 18,580 19,922 16,309 ☑
カテゴリ5　（事業から出る廃棄物）　 t-CO₂e 2,499 1,776 1,759 1,669 1,831 ☑
カテゴリ6　（出張） t-CO₂ 724 852 861 898 947 ☑
カテゴリ7　（雇用者の通勤） t-CO₂ 1,433 1,718 1,734 1,798 1,903 ☑
カテゴリ11　（販売した製品の使用） t-CO₂ 3,138,475 3,112,982 2,457,323 1,720,939 1,220,243 ☑
カテゴリ12　（販売した製品の廃棄）　 t-CO₂e 36,103 39,193 32,849 33,647 29,668 ☑
カテゴリ13　（リース資産（下流））　 t-CO₂ 16,744 9,640 11,156 10,595 7,219 ☑
合計　　※13 t-CO₂e 4,733,593 4,860,459 4,050,962 3,302,884 2,661,964 ☑
  • ※13スコープ3カテゴリ別の温室効果ガス排出量の合計値は、小数点以下の足し算の誤差により、合計と一致しない

主要なカテゴリの算定方法

カテゴリ1：生コンクリート、鋼材、セメント等は物量より、その他の調達資材は、資材別の調達金額から算出
カテゴリ11：当該年度に竣工した建築物（他社設計含）について、建築物の使用期間を新築は50年、改修は15年として算出

  • ※カテゴリ8（リース資産（上流））は、スコープ1&2に算入済みのため非該当
  • ※カテゴリ9（輸送、配送（下流））は、完成品の輸送はないため非該当
  • ※カテゴリ10（販売した製品の加工）は、中間製品の製造はないため非該当
  • ※カテゴリ14（フランチャイズ）は、フランチャイズはないため非該当
  • ※カテゴリ15（投資）は、持分法適用関連会社において温室効果ガス排出に関する事業活動を行っていないため非該当

スコープ1+2排出量

大気汚染物質

OUTPUT 単位 2020年度
＜基準年＞		 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度  
NOX排出量 t-NO2 476 408 368 367 318  
SOX排出量 t-SO2 120 102 92 93 82  

建設廃棄物　（個別）

OUTPUT 単位 2020年度
＜基準年＞		 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度  
建設廃棄物排出量 万ｔ 85.1 69.1 64.5 64.2 62.3 ☑
　　内　有害廃棄物量　※15 t 506 297 1,294 435 440  
　　内　廃プラスチック排出量　※16 t 6,618 6,018 6,393 6,497 4,760 ☑
リサイクル廃棄物量　 万ｔ 82 67 64 67 58  
非リサイクル廃棄物量　 万ｔ 3 3 3 4 4  
最終処分率 　 ％ 3.9 4.1 4.7 5.4 7.0  
建設発生土排出量　 万ｔ 130 117 159 116 160  
一般廃棄物排出量（オフィス・工作所等）　 ｔ 86 57 84 38 44  
  • ※15解体工事にともなう廃石綿等が主体であり、解体工事の受注状況に大きく影響を受ける
    また、2019年度においては土木工事で特別管理廃棄物を含んだ埋設廃棄物が多く、数量増加の一因となっている
  • ※162023年度以降は、混合廃棄物に含まれる廃プラスチックも合算

種別推移

再利用率等推移

環境目標と実績

当社グループでは、中期経営計画2027をはじめとしたエコ・ファーストの約束、SBT、RE100等において中長期的な環境目標を設定している他、環境目標に対する達成を毎年度評価しています。

  • 2025年度実績
    算定対象：当社および全連結子会社（48社 2026年3月期時点）
    M&A等による連結対象範囲の変更および算定対象範囲等の変更については、基準年（2020年度）以降の数値を毎年見直しています。
    見直しを行ったデータには★マークを記載しました。

温室効果ガス排出量

  対象 単位 基準年
（2020年度）		 実績
（2025年度）		 目標
排出量 進捗率 排出量 2027年度 2030年度
中期経営計画
2027		 スコープ1,2 計　※1 総量 t-CO₂ 94.9千 ▲38.0% 58.9千 ▲29.4% -
スコープ1,2 計　※2
（建設工事のみ対象）		 原単位 t-CO₂/億円
※3		 16.8 - 8.7 9.1以下 -
スコープ3　※1 総量 t-CO₂e 3.99百万 ▲43.4％ 2.26百万 ▲17.5% -
　カテゴリ1　※2 原単位 t-CO₂e/億円
※4		 639.6 - 481.1 604.9以下 -
　カテゴリ11　※2 t-CO₂e/㎡
※5		 3.0 - 2.0 1.2以下 -
SBT
エコ・ファーストの約束		 スコープ1,2 計　 総量 t-CO₂ 104.1千 ▲26.0% 77.0千 - ▲42%
スコープ3　 総量 t-CO₂e 4.73百万 ▲43.8％ 2.66百万 - ▲25%

中期経営計画2027（2025年5月15日発表）はこちら

  • ※1当社(単体)と国内グループ会社を対象
  • ※2当社(単体)を対象
  • ※3完工高１億円当たりの排出量
  • ※4建材資材の取引金額当たりの排出量
  • ※5竣工延床面積1m2当たりの排出量

再エネ電力利用

  対象 単位 2025年度実績 目標
2040年度 2050年度
RE100 再エネ電力利用率 ％ 56.8 50 100

建設副産物（個別）

  対象 単位 2025年度実績 目標※4
2030年度 2050年度
エコ・ファーストの約束 最終処分率 ％ 1.6 3%以下 0
  • ※4「エコ・ファーストの約束」に基づく建設副産物最終処分率目標
  単位 2025年度実績
建設副産物総発生量 万t 274.0
リサイクル量 万t 269.5
非リサイクル量 万t 4.5

廃プラスチック（個別）

  対象 単位 2025年度実績 目標
削減率 排出量 基準年度 2030年度
排出の抑制に関する目標 排出量 t ▲27.4％ 4,760 2019～2021年度の3か年平均 ▲4.5%
  対象 単位 2025年度実績 目標
2035年度
再資源化等に関する目標 再資源化等率※5 ％ 75.4 100
  • ※5混合廃棄物に混入されている廃プラスチックを含む

生物多様性に配慮した技術提案数（個別）

  対象 単位 2025年度実績 目標
2025年度
生物多様性技術提案 技術提案数 件 34 20

グリーン調達

建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指して、各部門が一体となってグリーン調達を推進しています。
設計部門では、発注者や社内関連部門との打ち合せを通して、設計段階からグリーン調達対象品目の採用を積極的に提案しています。
施工段階では、グリーン調達対象品目について設計検討会やVE活動を通じて、発注者や設計者に提案することで、グリーン調達を推進しています。
事務用品などについては、ネット購買システムを採用し、商品メニューにエコ商品を積極的に組み入れることで、グリーン購入を促進しています。

グリーン調達実績（建築設計部門）　（個別）

（単位：件数）

グリーン調達品目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
再生砕石 15 24 15 27 10
デッキプレート 20 22 16 24 9
再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く） 16 19 13 24 12
断熱性建具 18 24 19 28 11
低ホルムアルデヒド製品（接着剤） 18 5 13 17 11
水性塗料 10 21 14 17 10
衛生器具自動水洗 10 22 19 29 8
蛍光灯照明器具（Hf器具）、LED照明器具 17 28 21 31 13
その他 21 120.0 100 142 52
1物件当たりの採用項目数（平均） 9.8 9.8 11.0 10.6 10.46

グリーン調達実績（施工部門） （個別）

グリーン調達品目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
再生骨材 t 298,230 207,398 261,159 139,636 148,276
建設発生土 m3 308,801 206,251 249,131 222,544 314,280
再生加熱アスファルト混合物 t 35,979 23,376 23,849 14,164 24,910
高炉セメント（コンクリート） m3 69,123 68,884 33,728 72,548 49,546
高強度コンクリート m3 46,139 78,596 26,603 135,152 33,059
デッキプレート m2 431,445 354,253 675,639 364,242 214,072
メッシュ型枠 m2 33,762 68,638 41,926 15,942 13,495
再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く） t 12,308 451 7,815 2,075 0
パーティクルボード m2 1,064 258 932 303 45
屋上緑化・壁面緑化 m2 3,284 1,861 4,180 1,068 1,917

エコ商品調達率 （個別）

（単位：％）

調達項目（大分類） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
事務用品等 59.2 57.3 59.0 55.3 62.7
コピー用紙 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
その他 18.2 33.3 44.0 37.6 43.4
全体 76.6 81.1 87.0 84.8 84.6

マテリアルフロー

環境会計

環境保全コスト （個別）

（単位：百万円）

分類 主な活動内容 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
（１）事業エリア内コスト （小計） 7,258 6,317 6,521 7,119 7,905
１．公害防止コスト ・作業所における公害防止対策費
　　（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・振動防止・地盤沈下等）		 2,474 2,024 1,607 1,963 1,644
２．地球環境保全コスト ・温暖化防止（アイドリングストップ活動費・省エネ機器の採用）
・オゾン層破壊防止（フロン回収・適正処理費）		 141 129 104 141 236
３．資源循環コスト ・建設廃棄物リサイクル処理費
・建設廃棄物処分費　※1
・分別ヤード設置費
・分別回収費用
・発生土再利用費用		 4,643 4,164 4,810 5,016 6,025
（２）上・下流コスト ・環境配慮設計人件費
・グリーン調達（差額増分）		 1,506 1,307 1,116 1,538 1,886
（３）管理活動コスト ・EMS定期審査費
・EMS整備運用人件費
・環境負荷監視の費用
・作業所周辺美化緑化対策費		 1,456 1,428 1,740 1,995 2,159
（４）研究開発コスト ・環境関連技術の研究開発費　※2※3 859 1,514 982 784 1,141
（５）社会活動コスト ・地域住民への環境情報の提供
・環境関連団体への寄付、協賛金		 1 1 0 5 6
（６）環境損傷コスト ・緊急事態への対策費
・修復基金分担費（マニフェスト伝票代の一部）		 39 48 39 32 29
環境保全コスト総額 11,119 10,614 10,398 11,474 13,125
  • ※1建設廃棄物処分費は全体集計
  • ※2研究開発費は環境割合分析結果から全体推計
  • ※3研究開発費総額は本支店費用を集計
  • ※その他はサンプリング調査結果から全体推計

環境保全効果・経済効果

分類 項目 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 前年度比　※4
INPUT 電力使用量　　※5 万kWh 8,792 8,908 7,777 7,878 9,016 +1,138
百万円 2,374 2,405 2,100 2,127 2,434 307
内　再エネ電力利用量 万kWh 2,801 4,891 4,841 4,805 5,125 320
再エネ電力利用率（RE率） ％ 31.9 54.9 62.3 61.0 56.8 ▲ 4.2
取水量　　※6 千㎥ 648 635 616 713 1,330 +617
百万円 177 173 168 195 363 +168
コピー用紙購入量（オフィス等）　（個別） 万枚 2,373 2,115 1,802 1,408 1,171 ▲ 237
OUTPUT 温室効果ガス排出量（スコープ1,2 計）　 t-CO₂ 103,052 88,406 75,353 75,627 77,038 +1,411
建設廃棄物排出量　（個別） 万ｔ 87 69 67 64 62 ▲ 2
建設廃棄物処理費用　（個別） 百万円 4,432 3,926 4,616 4,840 5,824 +984
  • ※4インプット、アウトプット「前年度比」は2024年度比較の削減量、金額を算出
  • ※5電力料金目安単価（22円/kwh（～2013年度）、27円（2014年度～）：（社）全国家庭電気製品公正取引協議会）にて算出
  • ※6水道料金目安単価（265円/m3（～2013年度）、273円（2014年度～）：東京都）にて算出
環境会計の基本事項
集計範囲
戸田建設株式会社
対象期間
2025年4月1日－2026年3月31日
参考ガイドライン
「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
調査方法
全数調査とサンプリング調査を併用
作業所関連は建築28、土木30作業所を調査
算定方法（環境保全コスト）
  • ※1建設廃棄物処分費は全体集計
  • ※2研究開発費は環境割合分析結果から全体推計
  • ※3研究開発費総額は本支店費用を集計
  • その他はサンプリング調査結果から全体推計
算定方法（環境保全効果・経済効果）
  • ※4インプット、アウトプット「前年度比」は2024年度比較の削減量、金額を算出
  • ※5電力料金目安単価（22円/kwh(～2013年度),27円（2014年度～）：（社）全国家庭電気
    製品公正取引協議会）にて算出
  • ※6水道料金目安単価（265円/ｍ3(～2013年度),273円(2014年度～)：東京都）にて算出

環境問題に対する引当金等

当社は当期以前の事象に起因し、将来発生する可能性の高い環境問題に対する費用や損失について合理的な見積りに基づき、引当金等を計上することとしています。
2025年度末において見積もることのできる金額として資産除去債務※の一部に環境対策費用を含んで計上しています。

環境情報の独立第三者の保証

当社は、コーポレートレポートに掲載する2025年度の温室効果ガス排出量データに対する公平性、確実性、および透明性を確保するために、（株）サステナビリティ会計事務所による第三者検証を受けました。
検証はISAE3000ならびに、ISAE3410に準拠して実施されました。
第三者による検証を受けることにより、課題を洗い出し、今後さらなる温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。
検証の対象：全エネルギー消費量スコープ1、2（エネルギー起源の二酸化炭素排出量）、スコープ3
（サプライチェーンで発生する二酸化炭素排出量）、および施工中の温室効果ガス排出原単位、再生可能エネルギー由来電力年間利用量（利用率）、建設廃棄物、廃プラスチック類排出量、 取水量

CDPスコア

CDPを通じて、気候変動等に関する情報開示を行っています。

▽CDP2025　当社回答書［PDF：1.77MB ］

区分 2021 2022 2023 2024 2025
気候変動 A※ A※ A※ A※ A※
森林 - - C C B
水セキュリティ - - B B B
  • SCIENCE BASED TARGETS DRIVING AMBITIOUS CORPORATE CLIMATE ACTION
  • RE100
  • ECO FIRST