サステナビリティ関連データ･対照表 環境

環境パフォーマンスデータ

当社グループの環境パフォーマンスデータは、全連結子会社を対象に算出しています。

  • 2023年度実績
    算定対象：全連結子会社（43社 2024年3月期時点）
    スコープ3は、海外工事の集計範囲、項目の見直しを行ったため、2020年度（基準年）以降のデータを遡及修正しています。
    見直しを行ったデータには★マークを記載しました。

第三者保証を受けた項目には☑マークを記載しました。独立第三者の保証報告書

  • ※　表中の「オフィス・工作所等」には、本支店社屋、ホテル施設、工作所、研究施設、アスファルト合材工場等を含む

エネルギー

INPUT 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度  
全エネルギー消費量※1 万MWh 36.1 47.5 50.1 47.7 38.2 ☑
化石燃料消費量 作業所 万kWh 21,371 26,284 26,326 23,754 19,841 ☑
オフィス・
工作所等		 万kWh 276 2,204 2,048 1,951 2,339 ☑
電力消費量 作業所 万kWh 4,510 5,641 6,637 6,815 5,466 ☑
オフィス・
工作所等		 万kWh 697 1,241 1,208 1,112 1,181 ☑
   内　再エネ電力利用量 万kWh 267 1,738 2,801 4,888 4,814 ☑
再エネ利用率（RE率）※2 ％ 5.1 25.2 35.7 61.7 72.4 ☑
  • ※1電力消費量を一次エネルギー換算した数値を合計しているため、下段の合計値とは異なる
  • ※2再エネ利用率（RE率）=再エネ電力使用量÷事業活動における電力使用量

エネルギー使用量内訳

INPUT 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度  
ガス※3 作業所 千m3 43 75 55 41 12 ☑
オフィス・工作所等 千m3 162 76 90 166 98 ☑
軽油等※4 作業所 kl 19,685 23,984 23,610 21,115 18,046 ☑
オフィス・工作所等 kl 38 1,887 1,732 1,543 2,038 ☑
灯油 作業所 kl 692 819 1,073 634 250 ☑
オフィス・工作所等 kl 19 33 39 42 35 ☑
バイオディーゼル燃料 kl 18 72 83 81 112 ☑
GTL※5 kl 7 197 419 958 625 ☑
水素 オフィス・工作所等 kg - - - 1,248 1,497  
取水量 作業所 上水 千m3 371 427 516 534 485  
地下水 千m3 0.1 8.8  
河川水 千m3 - - - - 0.03  
オフィス・工作所等※6 上水 千m3 21 105 131 101 121  
地下水※7 千m3 - - - - 0.8
計 千m3 392 532 648 635 616 ☑
取水量原単位 作業所 m3/億円 74.8 84.5 104.6 102.1 103.6  
消費量※8   千m3 - - - - 143.3  
排水量 作業所※9 下水道 千m3 - 8,333
（個別）		 6,842
（個別）		 302 350  
河川・公共用水域等 千m3 - 6,306 5,916  
海 千m3 - 0 0  
オフィス・工作所等 下水道 千m3 - - - 101 42  
河川・公共用水域等 千m3 - - - - 66  
計 千m3 - 8,333 6,842 6,709 6,374  
  • ※3都市ガス、LPガスを含む
  • ※4ガソリン、軽油、重油を含む
  • ※5天然ガス由来の軽油代替燃料
  • ※6社屋の他,技術研究所やグループ会社が運営する宿泊施設も含む
  • ※7グループ会社が運営する宿泊施設の温泉水を含む
  • ※8散水･作業所でのコンクリート練り･杭工事の注水等で使用した水量
  • ※9掘削湧水の排水量を含む。一方、取水量には掘削湧水を含めていないため、上表では｢消費量＝取水量ー排水量｣とはなっていない

主要資材

INPUT 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度  
生コンクリート 万m3 87.8 122.9 135.0 130.0 111.5  
セメント 万t 6 8 10 10 9  
鋼材 万t 14.1 26.8 28.3 35.1 23.9  

温室効果ガス排出量

OUTPUT 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度  
スコープ1 t-CO2 52,798 69,816 69,521 62,872 54,946 ☑
スコープ2※10 t-CO2 24,147
(24,212)		 23,763
(32,076)		 25,680
(35,703)		 17,099
(36,886)		 10,665
（31,173）		 ☑
スコープ1,2 計※10 t-CO2 76,945
(77,011)		 93,578
(101,892)		 95,202
(105,225)		 79,971
(99,758)		 65,611
（86,120）		  
   内、作業所 74,542
(73,228)		 83,469
(90,169)		 85,624
(94,168)		 71,330
(89,388)		 55,783
(74,400）		 ☑
   内、オフィス・工作所等 2,404
(3,783)		 10,109
(11,723)		 9,578
(11,057)		 8,641
(10,371)		 9,828
（11,720）		 ☑
スコープ1,2 計　原単位
（作業所）		 t-CO2
/億円		 14.9 16.5 17.3 13.6 11.7 ☑
   内、建築 7.2 8.5 9.4 8.6 7.3  
   内、土木 37.5 36.0 34.1 27.9 24.3  
スコープ3※11 t-CO2e 7,678,706 6,814,601 6,906,592 6,317,130 6,065,946 ☑
  • ※10マーケットベースの数値。なお、ロケーションベースの数値をカッコ書きで示している
  • ※11カテゴリ1、2、3、4、5、6、7、11、12、13を算出

スコープ3　カテゴリ別内訳

カテゴリー 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度  
カテゴリ1
（購入した製品・サービス）		 t-CO2e 1,571,238 1,411,709 1,445,404 1,529,006 1,323,369 ☑
カテゴリ2
（資本財）		 t-CO2e 27,144 87,756 74,386 122,330 187,809 ☑
カテゴリ3
（スコープ1＆2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）		 t-CO2e 7,014 13,910 13,802 11,465 9,366 ☑
カテゴリ4
（輸送、配送（上流））		 t-CO2 9,046 14,718 15,910 17,689 13,333 ☑
カテゴリ5
（事業から出る廃棄物）		 t-CO2e 117,784 6,624 3,880 6,700 5,304 ☑
カテゴリ6
（出張）		 t-CO2 710 724 748 852 861 ☑
カテゴリ7
（雇用者の通勤）		 t-CO2 1,410 1,433 1,501 1,718 1,734 ☑
カテゴリ11
（販売した製品の使用）		 t-CO2 5,915,390 5,224,962 5,300,029 4,578,669 4,480,536 ☑
   内　国内のみ t-CO2 - 2,500,878 2,929,218 2,503,609 1,783,744 ☑
   内　自社設計のみ ＜国内外含む＞ t-CO2 - 2,724,084 2,370,811 2,075,061 2,696,792 ☑
カテゴリ12
（販売した製品の廃棄）		 t-CO2e 26,187 36,103 39,610 39,193 32,849 ☑
カテゴリ13
（リース資産（下流））		 t-CO2 2,784 16,661 11,323 9,509 10,785 ☑
合計※12 t-CO2e 7,678,706 6,814,601 6,906,592 6,317,130 6,065,946 ☑
  • ※12スコープ3カテゴリ別の温室効果ガス排出量の合計値は、小数点以下の足し算の誤差により、合計と一致しない

主要なカテゴリの算定方法

カテゴリ1：生コンクリート、鋼材、セメント等は物量より、その他の調達資材は、資材別の調達金額から算出
カテゴリ11：当該年度に竣工した建築物（他社設計含）について、新築は50年、改修は15年として算出

  • ※カテゴリ5（事業から出る廃棄物）は、2020年度よりリサイクル量と最終処分量を分けて算出
  • ※カテゴリ8（リース資産（上流））は、スコープ1&2に算入済みのため非該当
  • ※カテゴリ9（輸送、配送（下流））は、完成品の輸送はないため非該当
  • ※カテゴリ10（販売した製品の加工）は、中間製品の製造はないため非該当
  • ※カテゴリ14（フランチャイズ）は、フランチャイズはないため非該当
  • ※カテゴリ15（投資）は、持分法適用関連会社において温室効果ガス排出に関する事業活動を行っていないため非該当

スコープ1+2排出量

大気汚染物質

OUTPUT 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度  
NOX排出量 t-NO2 405 459 451 404 358  
SOX排出量 t-SO2 101 114 112 99 88  

建設廃棄物　（個別）

OUTPUT 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度  
建設廃棄物排出量 万t 69.1 85.1 86.5 69.1 64.5 ☑
   内　有害廃棄物量※13 t 805 506 545 297 1,294  
   内　廃プラスチック排出量※14 t - 6,618 4,677 4,892 6,393 ☑
リサイクル廃棄物量 万t 66 82 83 67 61  
非リサイクル廃棄物量 万t 3 3 4 3 3  
最終処分率 ％ 4.7 3.9 4.9 4.1 4.7  
建設発生土排出量 万t 212 130 279 117 159  
一般廃棄物排出量（オフィス・工作所等） t 147 86 53 57 50  
  • ※13解体工事にともなう廃石綿等が主体であり、解体工事の受注状況に大きく影響を受ける
    また、2019年度においては土木工事で特別管理廃棄物を含んだ埋設廃棄物が多く、数量増加の一因となっている
  • ※142023年度以降は、混合廃棄物に含まれる廃プラスチックも合算

種別推移

再利用率等推移

環境目標と実績

当社グループでは、中期経営計画2024ローリングプランをはじめとしたエコ・ファーストの約束、SBT、RE100等において中長期的な環境目標を設定している他、環境目標に対する達成を毎年度評価しています。

  • 2023年度実績
    算定対象：全連結子会社（43社 2024年3月期時点）
    スコープ3は、海外工事の集計範囲、項目の見直しを行ったため、2020年度（基準年）以降のデータを遡及修正しています。
    見直しを行ったデータには★マークを記載しました。

温室効果ガス排出量

  対象 単位 基準年
（2020年度）		 実績
（2023年度）		 目標
排出量 進捗率 排出量 2024
年度		 2030
年度
中期経営計画2024
ローリングプラン		 スコープ1,2 計 総量 t-CO2 93.6千 ▲29.9％ 65.1千 ▲16.8% -
スコープ1,2 計
（建設工事のみ対象）		 原単位 t-CO2/億円
※15		 16.5 - 11.7 11.2以下 -
スコープ3 総量 t-CO2e 6.81百万 ▲11.0％ 6.07百万 ▲10.0% -
カテゴリ1 原単位 t-CO2e/億円
※16		 649.9 - 614.2 540.7以下 -
カテゴリ11 t-CO2e/m2
※17		 4.1 - 2.7 3.5以下 -
SBT
エコ・ファーストの約束		 スコープ1,2 計 総量 t-CO2 93.6千 ▲29.9％ 65.6千 - ▲42%
スコープ3 総量 t-CO2e 6.81百万 ▲11.0％ 6.07百万 - ▲25%
  • ※15完工高1億円当たりの排出量
  • ※16建材資材の取引金額当たりの排出量
  • ※17竣工延床面積1m2当たりの排出量

再エネ電力利用

  対象 単位 2023年度実績 目標
2040年度 2050年度
RE100 再エネ電力利用率 ％ 72.4 50 100

建設副産物

  対象 単位 2023年度実績 目標※18
2030年度 2050年度
エコ・ファーストの約束 最終処分率 ％ 1.3 3%以下 0
  • ※18「エコ・ファーストの約束」に基づく建設副産物最終処分率目標
  単位 2023年度実績  
建設副産物総発生量 万t 241.3      
リサイクル量 万t 228.1      
非リサイクル量 万t 3.2      

廃プラスチック

  対象 単位 2023年度実績 目標
進捗率 排出量 基準年度 2030年度
排出の抑制に関する目標 排出量 t ▲2.5% 6,393 2019～2021年度の3か年平均 ▲4.5%
  対象 単位 2023年度実績 目標
2035年度
再資源化等に関する目標 再資源化等率※19 ％ 60.8 100
  • ※19混合廃棄物に混入されている廃プラスチックを含む

生物多様性に配慮した技術提案数

  対象 単位 2023年度実績 目標
2024年度
生物多様性技術提案 技術提案数 件 22 20

グリーン調達

建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指して、各部門が一体となってグリーン調達を推進しています。
設計部門では、発注者や社内関連部門との打ち合せを通して、設計段階からグリーン調達対象品目の採用を積極的に提案しています。
施工段階では、グリーン調達対象品目について設計検討会やVE活動を通じて、発注者や設計者に提案することで、グリーン調達を推進しています。
事務用品などについては、ネット購買システムを採用し、商品メニューにエコ商品を積極的に組み入れることで、グリーン購入を促進しています。

グリーン調達実績（建築設計部門）

（単位：件数）

グリーン調達品目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
再生砕石 19 19 15 24 15
デッキプレート 17 25 20 22 16
再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く） 18 21 16 19 13
断熱性建具 21 23 18 24 19
低ホルムアルデヒド製品（接着剤） 21 23 18 5 13
水性塗料 10 12 10 21 14
衛生器具自動水洗 20 19 10 22 19
蛍光灯照明器具（Hf器具）、LED照明器具 23 20 17 28 21
その他 28 29 21 120 100
1物件当たりの採用項目数（平均） 9.6 10.4 9.8 9.8 11.0

グリーン調達実績（施工部門） （個別）

グリーン調達品目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
再生骨材 t 276,837 115,254 298,230 207,398 261,159
建設発生土 m3 828,334 483,982 308,801 206,251 249,131
再生加熱アスファルト混合物 t 584,789 25,059 35,979 23,376 23,849
高炉セメント（コンクリート） m3 161,015 25,569 69,123 68,884 33,728
高強度コンクリート m3 50,763 94,010 46,139 78,596 26,603
デッキプレート m2 419,069 586,606 431,445 354,253 675,639
メッシュ型枠 m2 20,100 8,647 33,762 68,638 41,926
再生鋼材（鉄筋棒鋼を除く） t 2,069 1,880 12,308 451 7,815
パーティクルボード m2 599 309 1,064 258 932
屋上緑化・壁面緑化 m2 5,288 4,198 3,284 1,861 4,180

エコ商品調達率 （個別）

（単位：％）

調達項目（大分類） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
事務用品等 68.4 63.0 59.2 57.3 59.0
コピー用紙 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
その他 36.3 20.1 18.2 33.3 44.0
全体 78.0 74.8 76.6 81.1 87.0

マテリアルフロー

環境会計

環境保全コスト （個別）

（単位：百万円）

分類 主な活動内容 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度
（1）事業エリア内コスト （小計） 10,392 8,700 7,258 6,317 6,521
   1.公害防止コスト
  • 作業所における公害防止対策費
    （大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・振動防止・地盤沈下等）
 3,496 2,366 2,474 2,024 1,607
   2.地球環境保全コスト
  • 温暖化防止（アイドリングストップ活動費・省エネ機器の採用）
  • オゾン層破壊防止（フロン回収・適正処理費）
 142 194 141 129 104
   3.資源循環コスト
  • 建設廃棄物リサイクル処理費
  • 建設廃棄物処分費※1
  • 分別ヤード設置費
  • 分別回収費用
  • 発生土再利用費用
 6,755 6,140 4,643 4,164 4,810
（2）上・下流コスト
  • 環境配慮設計人件費
  • グリーン調達（差額増分）
 1,181 1,234 1,506 1,307 1,116
（3）管理活動コスト
  • EMS定期審査費
  • EMS整備運用人件費
  • 環境負荷監視の費用
  • 作業所周辺美化緑化対策費
 1,568 1,496 1,456 1,428 1,740
（4）研究開発コスト
  • 環境関連技術の研究開発費※2※3
 501 650 859 1,514 982
（5）社会活動コスト
  • 地域住民への環境情報の提供
  • 環境関連団体への寄付、協賛金
 5 2 1 1 0
（6）環境損傷コスト
  • 緊急事態への対策費
  • 修復基金分担費（マニフェスト伝票代の一部）
 28 38 39 48 39
環境保全コスト総額 13,674 12,120 11,119 10,614 10,398
  • ※1建設廃棄物処分費は全体集計
  • ※2研究開発費は環境割合分析結果から全体推計
  • ※3研究開発費総額は本支店費用を集計
  • ※その他はサンプリング調査結果から全体推計

環境保全効果・経済効果

分類 項目 単位 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 前年度比※4
INPUT 電力使用量※5 万kWh 5,207 6,883 7,846 7,927 6,647 ▲ 1,280
百万円 1,406 1,858 2,118 2,140 1,795 ▲ 345
内 再エネ電力利用量 万kWh 267 1,738 2,801 4,888 4,814 ▲ 74
再エネ電力利用率（RE率） ％ 5.1 25.2 35.7 61.7 72.4 △ 11
取水量※6 千m3 392 532 648 635 616 ▲ 19
百万円 107 145 177 173 168 ▲ 5
コピー用紙購入量（オフィス等）　（個別） 万枚 2,915 2,521 2,373 2,115 1,802 ▲ 313
OUTPUT 温室効果ガス排出量（スコープ1,2 計） t-CO2 76,945 93,578 95,201 79,971 65,611 ▲ 14,360
建設廃棄物排出量（個別） 万t 69 85 87 69 67 ▲ 2
建設廃棄物処理費用（個別） 百万円 6,330 5,912 4,432 3,926 4,616 △ 690
  • ※4インプット、アウトプット「前年度比」は2022年度比較の削減量、金額を算出
  • ※5電力料金目安単価（22円/kwh（～2013年度）、27円（2014年度～）：（社）全国家庭電気製品公正取引協議会）にて算出
  • ※6水道料金目安単価（265円/m3（～2013年度）、273円（2014年度～）：東京都）にて算出
環境会計の基本事項
集計範囲
戸田建設株式会社
対象期間
2023年4月1日－2024年3月31日
参考ガイドライン
「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
調査方法
全数調査とサンプリング調査を併用
作業所関連は建築30、土木30作業所を調査
算定方法（環境保全コスト）
  • ※1建設廃棄物処分費は全体集計
  • ※2研究開発費は環境割合分析結果から全体推計
  • ※3研究開発費総額は本支店費用を集計
  • その他はサンプリング調査結果から全体推計
算定方法（環境保全効果・経済効果）
  • ※4インプット、アウトプット「前年度比」は2022年度比較の削減量、金額を算出
  • ※5電力料金目安単価（22円/kwh(～2013年度),27円（2014年度～）：（社）全国家庭電気
    製品公正取引協議会）にて算出
  • ※6水道料金目安単価（265円/m3(～2013年度),273円(2014年度～)：東京都）にて算出

環境問題に対する引当金等

当社は当期以前の事象に起因し、将来発生する可能性の高い環境問題に対する費用や損失について合理的な見積りに基づき、引当金等を計上することとしています。
2022年度末において見積もることのできる金額として資産除去債務※の一部にアスベスト対策費用を含んで計上しています。

環境情報の独立第三者の保証

当社は、コーポレートレポートに掲載する2023年度の温室効果ガス排出量データに対する公平性、確実性、および透明性を確保するために、（株）サステナビリティ会計事務所による第三者検証を受けました。
検証はISAE3410に基づいて実施されました。
第三者による検証を受けることにより、課題を洗い出し、今後さらなる温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。
検証の対象：全エネルギー消費量スコープ1、2（エネルギー起源の二酸化炭素排出量）、スコープ3（サプライチェーンで発生する二酸化炭素排出量）、および施工中の温室効果ガス排出原単位、再生可能エネルギー由来電力年間利用料（利用率）、建設廃棄物、廃プラスチック類排出量、取水量

  • SCIENCE BASED TARGETS DRIVING AMBITIOUS CORPORATE CLIMATE ACTION
  • RE100
  • ECO FIRST
  • BOSS IKUBOSS AWARD 2016