環境 環境方針
「すべての事業活動において環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来を築く」を環境方針に掲げ、環境リスク低減に向けた活動と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。
環境方針
環境方針
すべての事業活動において環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来を築く
当社は、地球環境をより良い状態で次の世代に引き継いでいくことを目的とし、以下の活動に継続的に取り組む。
- 1汚染の予防、資源の有効利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、生物多様性の維持・保全等に係わる環境負荷低減活動を推進する。
- 2環境関連事業及び技術開発に取り組むと共に、建設物の設計・施工及び施設の管理等すべてにおいて環境課題の解決に向けた活動を展開する。
- 3環境に関する法令、協定等を順守すると共に、一人ひとりの意識を高め、情報開示により社会とのコミュニケーションを図る。
制定：2024年4月1日
環境課題解決の推進体制
CO2排出量を取締役、役員の報酬に連動
当社では2016年度より取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして業績連動型株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」という。）※1を導入しています。
報酬として付与する株式数を算定する基準として、業績連動係数に加え、2019年度より環境保全をはじめとした持続可能な社会の構築に向けた取り組みの一層の推進を目的として、CO2の排出量※2の前年度実績からの改善度合いに応じた非財務連動係数を新たに取り入れています。
また、2022年度より、業績連動分（全社業績評価とESG評価）と非業績連動分の2種類の構成へと改定し、3年間の業績達成状況に応じて交付株式数が0%～165%（目標達成時の交付率を100%とした場合）の範囲で変動する仕組みとしました。
ESG評価のうちCO2排出量については、従来のスコープ1+2に加えて、スコープ3※3も対象とすることにより、長期的な企業価値向上に向けた意識の醸成とESG経営の実践において重視しています。
- ※1取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するもの
- ※2スコープ1（企業活動によって直接排出する温室効果ガス）とスコープ2（企業活動において購入した電気、熱などの使用により間接的に排出する温室効果ガス）の合計
- ※3スコープ3（スコープ1、2以外の間接的に排出する温室効果ガス）
