PICK UPS 戸田建設が考えるデジタルトランスフォーメーション（DX）
DXが作り出す世界観
様々な社会活動がデジタル化されます。
公的なデータや企業などが保有するデータを相互に連携させるエコシステムが形成され、1つの企業では生み出せない新たな価値が生まれます。エコシステムで生成されたデータはエコシステム間で相互に連携し、既存の「業界」の枠にとらわれないサービスが提供されます。
当社も有用なデータを収集・蓄積するとともに、サービス提供のためのプラットフォームを持ち、他のエコシステムと連携して、事業領域を拡大・深化させます。
DXが可能とする当社の事業革新
DXが実現した世界において、当社はものづくりサイクルと運用サイクルで収集し続けるデータをリアルタイムでプラットフォームに蓄積し、ものづくりにおける企画・コンサル段階や既に供用中の施設の運用段階でお客さまへ高い価値を提供していきます。そのことによってエンドユーザーに対してもサービス提供が可能となります。
また、デジタルの力によって、お客さまにとっての付加価値は運用段階とそのデータを活かした企画・コンサル段階で大きくなり、差別化が進みます。
当社はプロジェクト参画型組織体制をとり、企画・コンサルから運用段階まで一貫したデータ管理をすることで、お客さまの事業に対してトータルに寄り添っていきます。
DXによって提供できる新たなサービス
組織、人、そしてモノがデジタル情報を介して有機的につながることによって、これまでにない、質の高いサービスの提供が可能となります。同時に、現代が抱える様々な課題を解決し、当社は豊かで活力ある社会の実現に向けて貢献していきます。
具体例 ＞ 病院
病院施設を通じて、位置情報や患者ステータス等のデータを取得します。データに基づく価値提案（施設企画等）とともに、新たな患者エクスペリエンスを創造し未来の病院に期待されるサービスを実現していきます。
具体例 ＞ 公共インフラ
公共インフラに関するデータと、地方自治体、地域住民、地域建設会社とをつなぎます。このことによってリアルタイムデータを保持し、維持管理業務の効率化、さらに、質の高い行政サービスの提供が可能となってきます。
▷病院の課題
高齢化社会の進展や病床の増加への需要が増す中で、入院や外来を最適化し、効率的かつ継続的、そして、患者一人ひとりにカスタマイズされた医療サービスの提供が求められています。
▷地方自治体の課題
高度成長期に建造された公共インフラの老朽化が進む中で、従来の入手を介した維持管理のやり方には、労力、コスト等の面で限界が近づいています。
DXによるデータ利活用
当社の中期経営計画2024ローリングプランでは、利用者の体験価値の向上、ソーシャルキャピタルの具現化、生産性・安全性の向上など、様々な場面でデータを利活用する計画を立て取り組んでいます。ネットワークに流れる情報や価値をコントロールするゲートキーパーとして、生活者と企業の間に入り現在の提供価値としての「建設物自体の機能価値」とIT技術などを組み合わせ、これまでの機能価値＋αの価値を創出・提供します。
データ利活用のためには、DXによる環境整備のもと業務フローの変革やDX人材の育成が必然となります。DX推進体制、環境整備、ロードマップを進めることで、強固なCLOSED LOOPを構築し、持続的成長を推進していきます。
当社のDX推進体制
専門組織として、ICT統轄部の中に「DX推進室」を設けています。「DX推進室」は、建築、土木、設計、価値創造との連携をはかるため、「情報連携推進委員会」とともにDXを推進していきます。
また、一定期間以上現業に携わった30名の社員に、東洋大学情報連携学部（INIAD）によるリカレント教育を受講してもらい、新たなデジタルスキルを身につけることで、当社のビジネスプロセスやビジネスモデルを変革する人材として育成を行っています。
自己発働的に学習する意欲のある社員に向けても、社外サービスのオンライン学習プラットフォームを利用したデジタルスキルを学習できる環境を提供しています。
ラーニングパスの進捗状況に応じたデジタルオープンバッジを発行するなど、「実践的かつ継続的なデジタル人財の育成」を行っています。
［オープンバッジ発行人数］
2022年：初級30名、中級4名
DXに向けた環境整備と達成目標
DXの達成目標のひとつは、One Facility（プロジェクト）からの収益力増強です。各プロジェクトからの収益力を指標としDXを進めていきます。
その環境整備の一環として、基幹システムの再構築（統合利益管理システムプロジェクト）を2019年度から着手し、2022年度より運用を行っています。これによりマスタ情報を統合マスタに集約し、各システムがそれを参照する仕組みを構築するとともに、データ交換のためのシステム（基盤）を設け、各システムがそれを利用する仕組みを構築していきます。データの集約により、データの分析と活用におけるプラットフォームとしての運用を見込んでいます。
また、集約された経営データのダッシュボード化により、現場業務の生産性・安全性向上や新たな収益モデルの管理などのプロジェクトを可視化し、収益力を見える化します。
このように基幹システムを基盤とすることで、中期経営計画2024ローリングプランに掲げているデータ利活用計画の推進及び達成状況の把握を行っていきます。
また、社員によるデータ活用を促進するため、2022年度から社内データのカタログ化とAPIの社内公開に取り組んでいます。公開されたAPIを使用したアプリケーションの内製化も行っており、社内外への展開を始めています。
DX実現に向けたロードマップ
DX実現への取組は段階的に進める必要があり、当社では導入・展開・創造・常態の4ステップを想定しています。
まず2022年度までは「デジタル導入」のステップとし、未来を見据えながら、今、対応可能な課題としてDXリーダー人材の育成や2024年に竣工する当社新本社ビルのスマート化の設計を実施します。
次に2024年度までを「デジタル展開」のステップとし、事業に横串を刺すデジタル技術を稼働させます。中期経営計画2024ローリングプランを実現するため、生産性とデータ価値の向上をいたします。
そして2026年度までを「デジタル創造」のステップとし、新たなビジネスモデルを創るステージにします。また価値のゲートキーパーとして、顧客との新しい接点を創造いたします。
DX実現の最終ゴールを、全ての業務でデータが流通するデータドリブンな「デジタル常態」として、推進していきます。
