2023/05/26

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、当社がPPP事業協力者として茨城県常総市と共に事業推進をして参りました、農業6次産業化を軸とした新たな地域創生拠点「アグリサイエンスバレー常総」のまちびらきに伴うセレモニーと新規オープン施設の内覧会を茨城県常総市むすびまち3番地にて本日開催いたしました。

当日は新しくオープンした茨城県初の『TSUTAYA BOOKSTORE』である、『TSUTAYA BOOKSTORE 常総インターチェンジ（運営：東和観光開発株式会社、当社子会社）』の内覧会を実施。「Second House」をコンセプトとした、コーヒーなどの飲み物を片手に、楽しみながら本をお選びいただける「BOOK ＆ CAFE」を中心として、ライフスタイル提案型の複合型書店をご覧いただきました。施設内には、親子の全天候型あそび場「kusu-guru kids park（企画：（株）ボーネルンド）」、屋外にも無料の遊び場「こども広場」を備え、グランドオープン前には、市内や近隣の親子を招待しました。多様なお客様が集い、親子連れでも快適に過ごしていただける空間の提供を通して、地域コミュニティのハブになる施設を目指します。また、施設内のジェラートショップ「SENDA BANDA（運営：TODA農房常総（同）、当社グループ会社）」では、自社栽培のいちごや地域の旬の素材を使ったジェラートを提供しており、アグリサイエンスバレー常総で大規模施設園芸に取り組む（株）たねまき常総と、同社が先進技術を活用して栽培したミニトマトを使った商品開発も計画中。地域企業と連携・協力することで農業６次産業化を進めます。

また、セレモニーでは主催者である当社より、執行役員副社長 植草弘が冒頭、ご挨拶をさせていただき、続いて常総市長の神達岳志様、参画企業であるたねまき常総社長の前田亮斗様によるスピーチをいただいた後、常総市長を交えたトークセッションが行われました。トークセッションでは、当社によるアグリサイエンスバレー常総のご説明をさせていただき、事業の発端から今日までを振り返りつつ、常総市様、当社それぞれの視点から本事業の重要性と、本事業が地域社会の未来へ向けた意義深い取り組みであることを語り合いました。そしてセレモニーの結びには、本事業関係者によるテープカットを行いました。

トークセッションでは、当社植草が「当社初となるまちびらきプロジェクトであり、地域創生というテーマのもと、農地をなくす開発ではなく、農地と共生し地域のためになる開発を進めていきたい」とし、「今回の実例をもとに全国展開をしていきたい」と述べました。また神達市長は「子どもたちが農業の将来に夢を抱けるようにすることを目指し、構想を実現する常総市として初の官民連携による取り組みを行っています。官民連携で市の職員としても様々な可能性や自分の役割を認識することができました。これからも地方創生のモデルになるような取り組みをしていきたいと考えています。」と未来への展望を語りました。

セレモニーに登壇したたねまき常総の前田社長は、「アグリサイエンスバレー常総の一員として、参加できること、誠にうれしく感じています」「今後はミニトマトの出荷を通じて常総市の活性化に貢献できればと考えております」と開業を迎えた喜びを述べました。また、テープカット後には前田社長より、たねまき常総の農場にて初収穫されたミニトマトが神達市長へ手渡されました。神達市長は試食を行い、「フレッシュでとてもおいしい。これから各所で販売されるのが楽しみ」とコメント。また、「日本最大級のミニトマト農場が常総市に誕生したことを誇りに思います。これからも地域活性化に向け、共に取り組んでいきましょう」とたねまき常総への期待の言葉を述べました。

「アグリサイエンスバレー」構想とは、茨城県常総市において多数の地権者が所有する農地を集約し大区画化すると同時に、生産・加工・流通・販売までの一貫した事業施設を整備し、農業6次産業化による地域活性化を目指すまちづくりです。常総市の人口は約6万人、この地域は東京に近く、人口流出と将来的な農業人口減少が問題となっていました。当社は事業の構想段階から地域に入り、民間企業と自治体の官民連携（PPP）で課題を解決することを目指して2014年に取り組みをスタートしました。
アグリサイエンスバレー常総は「農業の６次産業化」をテーマに、最先端の技術を取り入れた農業施設、物流拠点や道の駅、「BOOK ＆ CAFE」スタイルの『TSUTAYA BOOKSTORE 常総インターチェンジ』を開業し、この度まちびらきを迎えることになりました。また、2024年には『TSUTAYA BOOKSTORE 常総インターチェンジ』の隣地に温浴施設の開業を計画しています。
本事業によって約2,000人の雇用や税収効果も見込まれ、地元と連携した波及効果が期待されています。
当社は本事業を軸として、今後も地域創生に貢献してまいります。