新着情報 「常総市の地域社会の活性化に関する覚書」を締結 農業6次産業化による先進的な地方創生事業モデルの実現に向け、地域社会での連携・協力を推進

2020/10/06

戸田建設（株）（社長：今井 雅則）がPPP事業協力者として参画する「アグリサイエンスバレー構想（茨城県常総市）」において、2020年10月5日に常総市（市長：神達 岳志）・当社・（株）TTC（代表取締役：河越 康行）の3者で「常総市の地域社会の活性化に関する覚書」を締結しました。
2023年のまちびらきを目指す「アグリサイエンスバレー構想」では、圏央道常総インターチェンジ周辺地域を中心とした食と農と健康の地域社会の形成を通して、常総市の活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的としています。
本覚書では、「アグリサイエンスバレー構想」を推進し新たな地域社会づくりを目指す常総市と、道の駅指定管理予定者のTTC、民間集客施設を整備予定の当社が連携・協力することで、それぞれが有する資源や機能等の効果的な活用による、常総市全体へ波及するにぎわいの創出を目指します。

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写真　締結式の様子（左より当社常務執行役員植草、常総市神達市長、TTC門本部長）

覚書の概要

  1. 1目的
    常総市、戸田建設及びTTCが有する資源や機能等の効果的な活用を図りながら、圏央道常総インターチェンジ周辺地域における食と農が融合する産業団地の形成（常総市アグリサイエンスバレー構想）を通して幅広い分野で相互に包括的な連携・協力を行い、常総市の活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与する。
  2. 2連携事項
    1. （1）常総市アグリサイエンスバレー構想の推進に関すること
    2. （2）常総市アグリサイエンスバレー構想エリア内の道の駅、民間集客施設、都市公園、観光農園における連携・協力に関すること
    3. （3）圏央道常総インターチェンジ周辺における地方創生に向けた拠点形成を通した、地域社会の活性化に関すること
    4. （4）その他前条の目的を達成するために必要な取組みに関すること
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図　“食と農と健康の産業団地”常総市アグリサイエンスバレー事業完成予想図

アグリサイエンスバレー構想とは

多数の地権者が所有する農地を集約し大区画化すると同時に、生産・加工・流通・販売まで一気通貫した事業施設を整備。農業6次産業化による地域活性化を目指すまちづくりです。
戸田建設は事業の構想段階から地域に入り、市、地権者と3者で官民連携事業（PPP協定）を結ぶとともに、土地区画整理事業の業務代行者としても事業を進めています。