戸田建設グループ
SDGsの取り組み
注）「一つの取り組みにつき一つの目標」を原則として全体を構成しています。
注）「一つの取り組みにつき一つの目標」を原則として全体を構成しています。
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
当社は総合建設会社として、日本全国で工事を請け負っています。当社の協力会社組織（利友会）は約1,600社（2021年3月時点）で構成されており、協力会社との協業を通し、雇用の創出にも幅広く貢献しています。
当社では、協力会社への発注に際し、最低賃金制度等の法令遵守を要請・確認しています。また国土交通省・日本建設業連合会の指導のもと「労務費見積り尊重宣言」を遵守しています。さらに、技能労働者へ適切な賃金が支払われるよう指導も行っています。
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
TODA農房でのいちご栽培
アグリサイエンスバレー（イメージパース）
当社グループは、茨城県常総市で農業の6次産業化を目指す「アグリサイエンスバレー構想」に参画しています。農地を集約し生産から加工・流通・販売まで、一気通貫した構想を実現する事業整備を進めています。また、いちごを栽培する施設園芸実証ハウス「TODA農房」の運営も行っています。
当社は茨城県常総市での知見を活かし、2021年1月にTODA Berry Farm（徳島県鳴門市）を開園しました。廃校になった小学校を観光農園にしたもので、校庭にいちご栽培を主体としたハウスなどを開設しました。新しい観光農園が地域活性化につながるよう取り組みを進めています。
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
医療建築への保有技術の活用
当社はこれまで多くの医療建築に携わり、培ってきた強みを活かし、変化する社会ニーズに対応できる病院を支えています。今後も、病院づくりにおいて、地域に必要とされる医療機能・役割を適切に果たし、地域住民に支持される「地域に愛される病院づくり」を目指します。
大地震時の安全性確保、機能保持の観点からさまざまな保有技術を活用し、大規模病院への免震構造等の採用を積極的に推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大にともなって逼迫する医療体制を支援するため、感染症対策を実施する際に必要となる「ゾーニング検討」の無償提供を行っています。
社長安全パトロールの様子
当社は、独自に開発した安全ポータル（労働災害等の情報を共有できるシステム）の展開や危険体感VRトレーニング、Webカメラを活用した作業所遠隔監視など、さまざまな取り組みを通じて安全で快適な職場環境の実現に努めています。
当社は労働環境の向上についても、さまざまな取り組みを行っています。例えば、トンネル工事などの建設工事現場では、効果的・効率的に粉じんを除去する「帯電ミストを用いた粉じん除去工法」を有光工業株式会社と共同で開発し、労働環境の改善に努めています。
当社は施工を行う際、作業員だけではなく、地域や近隣の方々の安心・安全が不可欠であると考えています。
そのための技術開発として、例えば、凍結杭頭処理工法を考案し、導入しています。解体時の近隣への騒音・振動の防止にも有効な工法であり、低騒音、低振動、無粉じんを実現しています。
また、安心・安全のためには、地域社会との密なコミュニケーションも重要です。工事現場の見学会開催や地域イベントへの参加、仮囲いを活用した地域への貢献など、さまざまな取り組みを行っています。
すべての人に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する
すべての人に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する
当社では、コンプライアンス委員会をはじめ、監査室、審査委員会などを設置し、体制の強化に努めるとともに、コンプライアンスの徹底のため、コンプライアンス意識や業務にかかわる法令などの知識の向上を目的とした各種教育を実施しています。
新入社員研修の様子当社は人財育成の基本方針に、「多様・多彩な人財を育成・確保し、事業基盤を強化する」と定め、OJTでの育成を主体とし、若いうちから仕事を任せ、業務上の課題を自ら解決していくことで、能力向上を図っています。また、成長段階や専門性に応じた階層別教育や職種別教育も集合研修として行っています。
新入社員研修の様子当社は軽度の知的障がいのある社員に対し、公益財団法人東京しごと財団をはじめ外部訓練機関と連携し、就業定着へ向けPC訓練、SSTなどの研修の機会を提供しています。
また、当社の就業定着へ向けた教育の取り組みが、JICA（独立行政法人 国際協力機構）製作の教育用DVD「共生社会の実現を目指したインクルーシブ教育に向けて」に取り上げられ、開発途上国の行政官などへ広く紹介されています。
SDGsについて理解促進と活動を促すためにグループ会社を含む社員全員にSDGsのバッジを配布しました。また社員を対象としてSDGsやESG投資に関する研修会を開催しています。
作業所社員を対象に作業所におけるCO2削減に関する研修会を開催し、実務に則した削減活動を理解することで、具体的な活動に結び付けています。結果としてCO2排出量原単位（1億円あたりのCO2排出量）の削減につながっています。
当社では、生物多様性の保全に関する重要性を、社員一人ひとりが認識し建設業務を遂行するために、生物多様性行動指針とマニュアルを作成し、Web上で確認できるようにしています。社内研修にて生物多様性に配慮した建設事例を紹介し、啓蒙しています。また、指針の改定やマニュアルの更新を行っています。
当社では従来、支店や現場などで、協力会社の技能労働者等を対象とした研修を実施しています。さらに2015年度からはより幅広い取り組みとして、優良技能者研修会を本社主導で全支店にて実施しています（優良技能者数826名：2021年3月時点）。
2011年度から、軽度知的障がいのある子どもの企業就労を目標とした特別支援学校を中心に、職場体験実習の受け入れを開始しました。この実習を通じ生徒が社会のルールや職場のマナーなどを体験することで、働くイメージを具体化する機会を提供しています。
当社では、中学生、高校生の企業訪問を積極的に受け入れ、さまざまなプログラムを用い、建設業の魅力を伝えています。また、教員の民間企業研修の受け入れも積極的に行い作業所や技術研究所の見学を通じて建設会社ならではのスケール感や最先端技術を体感していただいています。
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
作業所で働く女性技術者の様子女性がライフイベントに対応しやすくなるように、当社では多様な人事制度改革を実施し続けています。例えば、フレックスタイム制の導入、シェアオフィスの活用など、子育てなどをしている女性も働きやすい制度を積極的に展開しています。
加えて、工事現場でも女性活躍をサポートするために、女性用の更衣室やトイレの設置など、あらゆる場所で女性が働きやすい環境を整備しています。
2016年度より取り組んできた男性社員の育児休業取得については、2020年度に100%を達成しました。今後も100%を維持するとともに、男性社員が積極的に育児に参加するよう取得内容の充実を図っていきます。そのためにも活動の要となる管理職の育成が欠かせません。これまで取り組んできた理想の上司（管理職）であるイクボスの育成についてもさらに研修内容を充実させ、ジェンダー平等を実現します。
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
水質管理装置当社では、オフィスと工事現場の双方で、節水を徹底しています。建設工事では、地下水脈まで届く基礎工事をすることも多く、大量の排水が発生します。このような排水については、例えば、ディープウェルを設置し、地下水の排水を行うなど、さまざまな方法で周りの環境（河川、海）への影響を最小化しています。また、排出する際は、法令基準以下になるように水質を浄化し、河川や海に戻しています。
ミャンマー連邦共和国では乾季・雨季がはっきりしており、雨季も終わりに近づくと、ため池は干上がり、貴重な水を求めて子どもたちが残った池底の水をくみ上げるのが日課となります。
「ヤンゴン市上水道整備計画作業所」では、協力会社と協働し、工事で使用した給水車を使い、延べ約70の村々を訪問し給水活動を行いました。
海水淡水化装置当社は、2019年3月に海水淡水化装置を製造・販売するワイズグローバルビジョン（株）（沖縄県うるま市）に出資（第三者割当増資引受）しました。本出資は、同社を通じた小型海水淡水化装置による水事業の普及拡大により、水源確保が困難な工事現場や船舶および離島での活用などを目的としています。今後はインフラ整備が成長に追いつかない新興国などヘの展開により、社会課題解決への貢献を目指します。
すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
浮体式洋上風力発電設備2010年より始まった環境省との事業で、当社を代表とする受託者グループは、長崎県五島市椛島周辺海域にて、世界初のハイブリッドスパー型実証機の設置に成功しました。実証機は、2016年4月から発電を行っています。2018年5月には、全長110m、全幅43mの半潜水型スパッド台船の完成披露を行うなど、日本初の浮体式洋上ウインドファーム実用化に向け取り組みを続けています。
当社は2018年度以降、経済産業省「バーチャルパワープラント構築実証事業」に参画し、実証を進めてきました。当社が保有する太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御し、国内の電力需給ひっ迫時に供給力・調整力として活用するバーチャルパワープラントの構築を目指します。
※Virtual Power Plant（仮想発電所）。エネルギーマネジメント技術により、電力網上に散在する再エネ発電設備、蓄電池などのエネルギーリソースを制御し、あたかもひとつの発電所のような機能を仮想的に構成したもの。
当社は自社事業としては日本で初めてグリーンボンドを発行し、浮体式洋上風力発電事業などに取り組んでいます。この発行により、第1回ジャパン・グリーンボンド・アワード環境大臣賞をはじめとする複数の賞を獲得しています。
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
当社では働き方改革の一環として、2018年から作業所で働く社員を含めた全社員を対象にフレックスタイム制を導入し、労働生産性の向上およびワークライフバランスの充実に取り組んでいます。
建設業界で、将来の担い手不足が懸念される中、当社の研究開発部門では、高付加価値化と技術研究開発を推進しており、生産性向上あるいは、昨今の建設系技能労働者の高齢化にともなう労働力不足に対応するための機械化・自動化技術、ICTを活用した生産管理の合理化技術の開発に注力しています。
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
カーボンマイナス棟パース当社は、環境・省エネルギー・CO2削減への社会的な関心の高まりに対応すべく、ZEB※の実現を目指しています。これまで筑波技術研究所の「環境技術実証棟」を利用して、さまざまな技術の開発・検証に取り組んでおり、2021年度には「カーボンマイナス棟」に改修し、より高度な環境技術の確立を進めていきます。
※Zero Energy Building（ゼロ・エネルギー・ビル）。建物で使うエネルギーを限りなくゼロにする考え方やそのような建物のこと。
当社では「未来の歩き方」という冊子を2017年からシリーズで発行しています。本冊子では、激しさを増す社会の変化に対応しながら、すべてのステークホルダーに喜びを提供し続けるために、未来の建設業がはたすべき役割や、その実現に必要な取り組みを具体的に示しています。2021年時点で6つの冊子を公開しています。
当社は開発した技術・収集した情報のオープン化を通じて、さらなる利活用を進めています。
2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」では、当社の地震モニタリングシステム「ユレかんち」が観測したデータについて、耐震工学の研究に貢献する目的から情報公開しています。
国内および国家間の格差を是正する
国内および国家間の格差を是正する
当社は、人権への取り組みとして国連総会で採択された「世界人権宣言」に賛同し、戸田建設グループ行動規範において、人権・個人の尊重、差別の禁止をかかげ、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がいなどにかかわりなく、社員一人ひとりの持つ資質や個性を尊重し、互いの能力の向上に努めています。また、新入社員研修などにおいて、人権教育を行い、啓発活動を行うとともに、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどについても企業倫理ヘルプラインなど相談窓口を設置し、早期に対応できるしくみづくりに取り組んでいます。
当社では障がい者個々が職場に適応・定着できるよう、障がいの状態に配慮した雇用条件、職場環境を用意し、また個々の能力を考慮した仕事・職場の提供に努めるなど、継続的に障がい者雇用の促進に向けて取り組んでいます。この一環として、障がい者の現場実習なども実施しています。
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
当社では設計・施工・運営管理など関わるすべての局面において、地域社会に優しく、レジリエントな街づくりへの貢献に取り組んでいます。
当社の設計・施工した東京音楽大学中目黒・代官山キャンパスは「まちと協奏するみどりの中の音楽大学」をテーマに、周辺の街並みや緑と調和する建築を目指しました。
大規模地震災害が発生した場合、建設会社には、建物や道路を早急に復旧させる役割が求められます。当社は2006年7月に大規模地震災害におけるBCPを策定し、その実効性を検証するために毎年総合震災訓練を実施しています。
人にやさしく、レジリエントな街づくりには、徹底した環境管理と、品質管理が不可欠です。当社では環境、品質におけるルールや基準を定め、その基準に従って施工管理が遂行されています。QMS/EMSによる品質保証活動、環境保全活動は継続的に改善しています。
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
防音ハウス内のトンネル掘削状況本工事は地表面や埋設物の沈下や陥没といった社会的影響の大きな事象を引き起こすリスクが高かったため、関係者と事前に協議を実施、管理基準値を設定した上で施工方法を計画し、安全で経済的なトンネル掘削を実現しました。また、本工事は昼夜間継続して工事が進められるため、掘削作業時の騒音対策として、坑口部分に防音ハウスを設置しました。その内部でトンネル工事を行うことで騒音および粉じんが伝搬することを防止しました。
当社は、2050年のCO2削減目標達成に向け5.0%以下を長期目標として設定し取り組みを進めており、リサイクル、リユースなどの削減活動が定着しています。
当社は、3R活動に積極的に取り組むことで環境への負荷の低減、循環型社会の形成を目指しています。作業所における3R活動が評価され、リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進協議会から、各種賞を受賞しています。
当社では建設物のライフサイクル全般にわたる環境負荷低減を目指して、各部門が目標を設定し、一体となってグリーン調達を推進しています。
また、バリューチェーンを通して、協力会社に発注をする際には、環境保全に寄与する製品・サービスを積極的に開発・採用するよう促すなど、幅広くグリーン調達の展開を図っています。
当社の技術研究所では、環境影響評価シートを用いて、開発技術が環境に与える影響を点数化して、評価しています。
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる
TO-MINICA当社は、地球温暖化防止に向け、建設物のライフサイクル全般にわたって、温室効果ガスの発生抑制に取り組んでいます。
当社の開発した低炭素施工システム“TO-MINICA”を活用し、建築・土木工事におけるバリューチェーン全体を通じ、CO2排出量の削減を実現します。また、BDF（バイオディーゼル燃料）や、K-S1（燃焼向上添加剤）の使用により建設重機の稼働にともなうCO2排出量の削減に取り組んでいます。2017年には当社のCO2排出削減目標がSBT認定を取得したほか、2019年にはRE100イニシアチブに加盟し作業所や社屋などで使用する電力における再生可能エネルギーの採用を推進しています。
台風や洪水などの異常気象にともない、作業所では工期の遅延、都市型土木における作業の中断や建設機械へのダメージ、仮設資材の強風対策などのさまざまなリスクが想定されます。その対策として、作業所所在地の降雨量や強風の発生情報をピンポイントで入手できるサービスの採用などにより、作業所での事前の対策を実施しています。
その他にも、平均気温の上昇により、作業所では熱中症リスクの高まりとともに、夏季の作業効率低下も懸念されます。作業所での水分補給の対応などに取り組むとともに、さらなる施工の省力化を推進していきます。
当社は気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていく一方、当社にとっての事業機会を特定し戦略的に取り組んでいきます。
当社は2010年に環境大臣との間で「エコ・ファーストの約束」を行い、エコ・ファースト企業として認定を受け、エコ・ファースト推進協議会に加盟しました。認定企業として定期的に約束の遵守状況（主にはCO2削減量）の進捗を環境大臣に報告しています。また2019年度よりエコ・ファースト推進協議会の議長会社を務めています。
当社は、「すべての事業活動を通じて、環境保全活動を展開する」を環境方針に掲げ、環境リスクの低減と、より良い環境の創造に向けた活動に取り組んでいます。1998年より環境マネジメントシステム（EMS）の運用を開始し、環境保全に努めています。また、オフィスビルのZEB化に向けた技術開発など、お客さまへの温室効果ガス抑制技術の提供に取り組んでいます。
お客さまへの提案・見積提示段階でも、LED照明、省エネ型空調機等を利用する、環境に配慮した設計を提案しています。今後ZEBなどの提案も推進してまいります。
当社は、国際NGOであるCDP（本部：ロンドン）の実施する、気候変動対策の評価（CDP Climate Change）において、最高評価である「気候変動Aリスト」に過去4度（2016年、2018年、2019年、2020年）選出されています。また2020年にはサプライヤーエンゲージメント評価においても最高評価である「リーダーボード」に選定されました。
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
新設された中央市場全景零細漁業者が多いササンドラ市において、既存の中央市場は、市民のさまざまな生活必需品を取り扱っていました。しかし、衛生環境が劣悪な状況であり、円滑な物資の流通を妨げていたことが課題でした。
当社は、水揚げ場および市場を一体的に整備し、水揚げおよび流通の効率化と水産物の鮮度・品質の向上を図るプロジェクトに参画し、衛生的で良質な水産資源の安定供給と水産従事者の収入向上に寄与しました。
動植物の移植・移動「地球の自然資源は有限である」という認識のもとに、当社は森林資源や水資源など、さまざまな自然資源と慎重に関わりながら事業を展開しています。
当社では、生物多様性行動指針を定め、これを遵守しています。例えば、学識経験者や地域の学校関係者と協働し、工事を行う前に仮水路の設置や、動植物の移植や移動などを実施して生態系保全活動を行っています。海の干潟に住む生物を守るために、干潟を移すといった取り組みも行っています。
プラスチックゴミ削減の一環で、全役職員にエコバックを配付しています。また、このことによって、一人ひとりの環境保全意識の向上を図っています。
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
希少猛禽類営巣地の保護生態系ピラミッドの頂点に君臨する猛禽類は、地域環境の指標種として重要です。営巣の位置から半径400mの範囲では、ヒナが育つまでの数ヵ月間は特に工事上の配慮が必要とさるため必要な対策を行い、生態系に配慮しています。
例えば、営巣木に対してカメラ、マイク、ドローンなどで定点観測を行いながら、大型バックホウを小型に変更したり、騒音対策型ダンプの採用および営巣地に近い区域の工事を非繁殖期に集中して施工するなどの取り組みを行っています。
エコロジカルネットワークのイメージ図都市開発が進むにつれて、地域に生息していた昆虫や小鳥などの生物が生息できる緑地が減少し、ヒートアイランド現象等の環境問題が発生しています。生物多様性を保全するためには、敷地の空いているスペースや建物の屋上などに緑地やビオトープを設置することによって、周辺の公園や樹林地を生態的回廊でつなげ、生物の移動を可能にするエコロジカルネットワークを形成することが重要です。
当社は、生物多様性保全の観点から、筑波技術研究所の緑地が周囲とのエコロジカルネットワークの一部になるように展開することで地域の生態系に貢献しています。
土壌汚染対策の様子当社は、世界的な問題となっている土地の劣化について、その解決に貢献する取り組みを行っています。例えば、有害物質の越境移動などによる環境汚染を発生させないよう、適切な処理を行い、有害物質により汚染された土壌は法に則り適正に処理することはもちろん、掘削土量を減らす工法を採用することで環境への負荷を軽減しています。
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
当社ではグループ役職員全員に対し、高い倫理観に基づく、誠実で公正な行動、人権の尊重、多様性への理解、公正な取引等の遵守について、継続的な教育を実施しています。また、企業行動憲章は、英語や現地語に翻訳し、広く徹底に努めています。
グループの内部通報制度である「企業倫理ヘルプライン」については、社内に4つの通報窓口（法務部長、監査室長、支店管理部長、顧問弁護士）を有しています。また匿名性を確保するため、社員向けの5つ目の窓口として、外部に通報窓口の委託を行い「企業倫理ホットライン」も開設しています。
「企業倫理ヘルプライン」の利用は、協力会社の社員や経営者も可能です。当社のウェブサイト上に、調達先からの通報ができるように連絡先を掲載しています。
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
当社グループでは約1,600社（2021年3月時点）の協力会社から成る協力会として利友会を組織しています。利友会と当社グループは高品質の建物やインフラをともに作り上げる、協力体制を構築しています。